米国政府が中国当局と関連したハッカーが攻撃元を隠すために使ったハッキングプラットフォームを摘発し遮断したと明らかにした。米連邦政府と議会、軍関連ネットワークだけでなく韓国企業も攻撃対象に含まれたことがわかった。

米司法省と連邦捜査局（FBI）によると、米国政府は中国系ハッキング組織が核心基盤施設攻撃に使った「Qスキャン」と「QTルーター」関連のドメインを押収した。


2つのプラットフォームは中国企業「南京南京新玖維網絡科技」が運営していたという。米司法省はこの会社の顧客に中国軍と中国国家安全省が含まれていると明らかにした。


ハッカーはQスキャンを利用して世界数千件のモノのインターネット（IoT）機器に感染させた後、これをQTルーターネットワークに組み入れていたことがわかった。感染した機器を攻撃に活用し、実際の攻撃が中国ではなく海外で始まったように攻撃元を隠す方式だ。

こうしたハッキング活動は最少なくとも2018年から米国と世界の核心基盤施設と敏感なネットワークを対象に行われていたという。

米司法省とFBIの押収令状請求陳述書には、司法省とエネルギー省、保健省など連邦政府機関をはじめ、航空宇宙局（NASA）、連邦準備制度理事会（FRB）、上院、米軍ネットワークなどが攻撃対象事例として提示された。病院と電力会社、防衛産業事業者など民間部門も標的になったと調査された。

ロイター通信によると、陳述書には米国と韓国所在の名前が公開されていない企業4社も攻撃対象に含まれた。FBI当局者はウォール・ストリート・ジャーナルに130を超える国の機関と機器が標的になったと明らかにした。

陳述書には「韓国所在金融グループ1」に対する攻撃を図ったという事例も盛り込まれた。

この金融グループは2019年11月と2020年5月に自社インターネットプロトコル（IP）アドレスを対象にしたスキャン攻撃の試みを探知し、ホスティング会社に通報した。金融グループ側は当時、自分たちが国家保安目標施設「カ」級に指定された施設で無断アクセスが厳格に禁止されており、アクセスの動きを外国の核心基盤施設に対する違法攻撃と見なすと警告した。

ただ陳述書にはこの金融グループの会社名や攻撃にともなう侵入があったかは明示されなかった。米当局はこの事例を中国系ハッキング組織の攻撃対象事例のひとつと提示した。

国家保安目標施設「カ」級は機能がまひする場合、国家安全保障と国民生活に深刻な打撃を与える核心施設をいう。

ブランチ米司法長官は「国の支援を受け米国の核心基盤施設を攻撃する悪性ハッカーは阻止され処罰を受けるだろう」としながら米国国民の安全に向けあらゆる手段を動員すると明らかにした。

今回の措置は中国の習近平国家主席の米国訪問と米中首脳会談を約1カ月後に控え、米国政府の対中圧迫と合わせて注目される。

ブランチ長官はこの日フォックスニュースとのインタビューを通じ、習主席との会談で今回のハッキング問題が議論される可能性に対し具体的な言及は避けながらも「これは長くわれわれが中国と議論してきた事案であり、もう中断すべき問題」と話した。

中国はこれまで米国が提起してきた中国政府と連係したハッキングの疑惑を否定してきた。今回の発表と関連しても中国側の反応は出ていない。