米国とイランが直接的な軍事衝突を避けながら、衝突拡大より「状況管理」に重点を置いている。米国は対イラン軍事行動を当面控える代わりに制裁を通じた圧力を強化し、イランは域内諸国との意思疎通を活発化させ、緊張緩和に乗り出す様相だ。

米政治専門メディアのアクシオス（Axios）は25日（現地時間）、「マルコ・ルビオ米国務長官が最近、一部の同盟国外相に、当面イランに対する軍事行動を避けるという米国の対イラン政策の変化について説明した」と報じた。アクシオスは米当局者の話として「ルビオ長官は軍事攻撃をしない代わりに、ホルムズ海峡でイランを対象にした封鎖作戦を続け、米財務省の新たな対イラン制裁である『経済的孤立作戦』を通じて圧力を強化することにした」と伝えた。米財務省は前日、デジタル資産・技術・金・航空・海運など5大核心分野でイランと取引する他国に2次制裁を科すことを骨子とする制裁案を発表した。


ある当局者はアクシオスに「こうした政策は少なくとも11月の中間選挙が終わるまで維持されるとみられる」とし、「その後は新たな軍事作戦が議論される可能性がある」と話した。ただ、別の当局者は「イランが先に攻撃を敢行した場合、米軍が空襲を再開する可能性は排除していない」とした。


11月の中間選挙を控えているだけに、それまではイランとの衝突を拡大するよりも現状を管理することに注力するものとみられる。アクシオスはこれに関連し、「ドナルド・トランプ米大統領がイラン戦争に非常にいら立っている状態であり、少なくとも当面は戦争が終わることを望んでいるというシグナルでもある」と分析した。

イランも域内の緊張緩和と状況管理に焦点を合わせた動きを続けている。イラン外務省がこの日発表した「イラン－オマーン共同声明」によると、イランを実務訪問したオマーンのバドル・アルブサイディ外相はアッバス・アラグチ外相と会談し、ホルムズ海峡の安全な航行と管理案について協議した。

双方は戦争とその余波によって生じたホルムズ海峡内の情勢を考慮し、実質的かつ実行可能な「段階的フレームワーク」について協議した。両国外相はペルシャ湾沿岸国と共同対話を推進することが重要だとの点も強調した。双方が提案した枠組みには、ホルムズ海峡を通過する「臨時共同海上通路」（Maritime Corridor）の開設と、海峡内の機雷除去に向けた共同プロジェクトの推進などが含まれた。

アラグチ長官はこの日、X（旧ツイッター）で会談について言及し、「平和と安定に向けたイランの意志は、隣国との確固たる外交と軌を一にする」と書いた。また、アルブサイディ長官だけでなく、パキスタンのアシム・ムニール軍総司令官とあいさつする写真も投稿し、「パキスタンとオマーン側の要人との会談では域内の解決策が強調された」と伝えた。前日イランを訪問したムニール総司令官は、これに先立ち米国とイランの終戦交渉過程で核心的な意思疎通のチャンネル役を果たした人物だ。

イラン半国営タスニム通信は「ムニール総司令官は前日イランを訪問した際、米国の威嚇的なメッセージやそれに類する書簡を持参しなかった」とし、「むしろムニール総司令官は交渉チャンネルを開設しようとしており、イランの条件と立場を米国側に伝えることを目的に訪問した」と伝えた。続けて「イラン政府の立場はパキスタンを通じて明確に伝えられ、パキスタン側は該当する条件を米国側に伝えるため努力している」と付け加えた。

衝突拡大を自制する流れの中でも、米国とイラン双方の世論戦は続いている。トランプ大統領は25日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「ホルムズ海峡の国際水域にあったすべての機雷が除去・爆破されたとの報告をたった今、米海軍から受けた」とし、「イランには、新たな機雷を設置するいかなる船舶も即時かつ組織的に破壊されると通告した」とした。米軍がホルムズ海峡の統制権を掌握していると主張したものと解釈される。

イランは直ちに反論した。カゼム・ガリババディ外務次官はこの日、国営IRIB放送のインタビューで「米国が主張するホルムズ海峡内の機雷除去作業は宣伝用のうそにすぎない」とし、「米国が実際に機雷を除去したのなら、なぜ依然としてどの船舶も海峡を通過できないのか」と述べた。

一方、ロシアメディアが提起した停戦合意説について、米国とイランはいずれも特に立場を明らかにしていない。これに先立ち、ロシア国営RIAノーボスチ通信はこの日、消息筋の話として「米国とイランがホルムズ海峡の自由な通航の保障を含む停戦で合意し、数日以内にこれを発表する予定」と報じた。ただ、合意の具体的な内容は公開されておらず、報道の信憑性も確認されていない。