カナダは周到だった。米国の50％関税に対する報復関税のことだ。マーク・カーニー首相が予告した「ドル対ドル」の原則に基づき規模を200億ドル相当に合わせただけでなく、今年11月の中間選挙で共和党が上院の過半数を維持できるかどうかがかかる激戦州を集中的に狙う戦略も反映した。

25日（現地時間）、ロイター通信によると、メラニー・ジョリー産業相は記者会見で「まず、競争相手がカナダ産製品より有利な条件でカナダ市場にアクセスできないようにするべき」と述べた。続いて「次に私たちは米国の特定の州を狙うことができる商品を対象に指定した。政治的圧力をかけるために賢明かつ戦略的に対応している」とし、今回の報復関税を中間選挙で共和党に圧力をかける方向で設計したことを隠さなかった。


これに先立ち米国が22日、200億ドル相当のカナダ産輸入品に50％の関税を課し始めたのに対し、カナダも9月8日から200億ドル相当の米国産輸入品に15～50％の関税を課すと発表した。対象は鉄鋼・アルミニウム、水産物、衣類など約700品目で、これは2024年基準でカナダの米国産輸入品全体の4．5％に相当する規模だ。


トランプ政権はカナダの報復関税による影響は大きくないという立場だ。グリア米通商代表部（USTR）代表はホワイトハウスで記者団の取材に応じ「実際に大きな影響が出るとは予想していない」と述べた。

しかし米メディアは中間選挙の激戦州に及ぼす「ピンポイント効果」に注目している。ウォールストリートジャーナル（WSJ）もカナダが中間選挙の激戦地を狙って報復関税を課したと報じた。分析官の話を引用し「今回の関税措置はウィスコンシン州の加工チーズ、メイン州の水産物、そしてゼネラル・エレクトリック（GE）の主要生産施設があるケンタッキー州の洗濯機や乾燥機など、議会選挙の激戦地で生産される製品を狙い撃ちした」と指摘した。

AP通信も「米国の北部国境地域の州が米上院の多数党を左右するとみられる中、有権者の経済的不安を解消しようとする共和党の取り組みも脅かされている」とし、トランプ政権の関税措置はカナダとの貿易量が多いメイン州、ミシガン州、オハイオ州、アラスカ州の共和党候補に重荷となっていると伝えた。「これらの州では北部国境を越えてカナダに水産物、自動車部品、木材などを輸出する産業が盛んで、カナダ産輸入品も多く消費している。もう一つの激戦州のアイオワ州はカナダと国境を接していないものの、米国内でカナダに多くの商品を輸出している州の一つ」と説明しながらだ。

ワシントンポスト（WP）は、トランプ政権とカナダの間の貿易戦争が「すでに物価問題が今年の中間選挙の核心的な争点となっている中、新たな衝撃を与えた」とし、共和党候補の立場がさらに弱まる可能性を指摘した。

実際、民主党が今回の選挙で主要な標的の一つとしているメイン州のスーザン・コリンズ共和党上院議員は、カナダに対する関税に公然と反対の声を上げている。コリンズ氏は前日の選挙集会で「カナダに関税を課すのは間違いだ」とし、メイン州のロブスター、ブルーベリー、木材などがカナダに輸出されていることを強調した。

J・D・バンス副大統領が前日、メイン州を訪れてコリンズ氏を支持する発言をしたのも、関税問題が投票に及ぼす影響を意識したためかもしれない。しかしコリンズ氏はバンス副大統領の日程には同行しなかった。

トランプ大統領はカナダに対する挑発的な発言を繰り返している。この日、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、米国とカナダの間にあるオンタリオ湖を「アメリカ湖」に名称変更することを検討していると投稿した。「オンタリオ州とは今後それほど多くの取引をすることはなさそうだ」としながらだ。

ホワイトハウスはこの日、カナダが米国との貿易で長期にわたり利益を得てきたと強調し、「カナダと中国だけが交渉ではなく報復を選択した」としながらカナダと中国を同列に扱った。続いて「米国の商業活動を継続的に差別して扱い、米国の労働者、農家、企業に負担を与えてきた」と主張した。

トランプ大統領は今回の措置とは別に、来年1月からカナダ産の自動車や鉄鋼などに対する関税も50％に引き上げると明らかにした。ただ、その時期を来年1月としたことについては、中間選挙後にカナダと再交渉をする余地を残したとの見方も出ている。