米国に対する韓国人の非好感意見が半数を超えたという世論調査結果が24日（現地時間）、発表された。

ピュー研究所が3月3日～4月4日に韓国の成人1045人を対象に調査した結果、米国について「非好感（unfavorable）」と答えた回答者は55％だった。昨年の39％から16ポイント上昇した数値だ。


同研究所が韓国人を対象に米国に対する認識を調査している約20年余りで、米国に対する韓国人の非好感度が過半数を記録したのは今回が初めてだ。


特に「非常に非好感」と答えた割合は昨年の9％から今年18％に増えた。米国について「好感（favorable）」と答えた割合は45％で、昨年より16ポイント下落したことが分かった。

過去に米国に対する非好感（50％）が好感（46％）を上回ったのは2003年だけだった。当時は米軍の訓練中に女子中学生2人が装甲車にひかれて死亡した「シン・ヒョスンさん・シム・ミソンさん死亡事件」をきっかけに反米感情が広がった時期だった。

米国に対する信頼度も大きく低下したことが分かった。

韓国人の57％が米国を「信頼できるパートナー」と答えた。これはジョー・バイデン政権時代の2022年に最後に同じ質問をした際の回答率83％に比べ26ポイント低い。

これとあわせて、米国が世界の平和と安定に「大いに」または「かなり」寄与していると答えた韓国人は47％で、2023年の74％から27ポイント下落した。

ドナルド・トランプ米大統領の関税政策についても韓国人の85％が否定的な立場を示した。このうち63％は「強く」反対すると答えた。14％はトランプ大統領の関税政策を支持すると答えた。

ただ、韓米同盟に対する認識は依然として強かった。韓国人の84％は米国を韓国の最も重要な同盟国に挙げた。昨年より5ポイント低いが、依然として高い水準だ。

昨年の24カ国調査でも、韓国はイスラエルに次いで米国を最も重要な同盟国に挙げた割合が2番目に高かった。