カナダ政府が9月8日から約200億ドル（約3兆1843億円）規模の米国製品に最高50％の報復関税を施行することにした。

カナダ財務省は25日、米国製品約700品目に15％、25％、50％の報復関税を課すと発表した。報復関税対象の輸入額は200億ドルに相当する276億カナダドル規模だ。


これは米国が22日から約200億ドル規模のカナダ製品に50％の関税を課したのに対抗する措置だ。カナダは米国の関税措置に金額と税率で同規模に対応すると説明した。


品目別では、一部米国製鉄鋼・アルミニウム製品と、家具、衣類などに50％の関税が適用される。家電製品とチーズなど乳製品、魚・海産物、一部鉄鋼・アルミニウム派生製品には25％、産業用工具などには15％が適用される。

今回の措置は先週両国の貿易交渉が決裂した後、米国がカナダ製品に50％の関税を課し両国間の貿易摩擦が再び激化した中で出された。

カナダ政府当局者は今回の措置の目的が関税収入を増やすことではなく、カナダ企業を保護し米国製品の輸入を減らすことにあると説明した。

カナダのシャンパーニュ財務相は「経済的統合が共生パートナーシップの土台ではなく武器として利用される時は対抗しなければならない。カナダに強要された前例のない挑戦」と話した。

カナダ政府は貿易摩擦で被害を受ける企業と労働者を対象に75億カナダドル規模の支援パッケージも発表した。支援策には中小企業の流動性支援と関税被害企業に対する資金支援、被害業種の労働者に向けた雇用保険プログラム拡大などが含まれた。