木原稔官房長官は24日、ウクライナが日本に迎撃ミサイルを要請していることに関連し「現時点では検討していない」と述べ、事実上、拒否する立場を示した。




日本メディアによると、木原官房長官はこの日の定例記者会見で、関連の質問に対し「現時点で自衛隊法上の武器の移転を行うことは考えていない」と答えた。


ただ、ロシアによるウクライナ侵攻については「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできない」と改めて強調した。

ウクライナは日本の航空自衛隊が保有するパトリオット地対空誘導ミサイルの提供を要請している。

ウクライナのセルヒー・コレツキー新首相はこの日、共同通信のインタビューで「日本にお願いしたいことは一つだけだ。（ロシアの）弾道ミサイルを迎撃できるミサイルだ」と訴えた。

ウクライナは米国製パトリオットミサイルを使い果たし、ロシアの弾道ミサイルを防御するのに困難がある。トランプ米大統領もウクライナが自国でミサイルを生産できるよう許可すると発言したが、撤回した。