半導体特需で増えた税収を目先の現金性福祉支出ではなく、韓国経済の体質を強化し、将来に備える用途に使おうという共感があった。政府が先週発表した未来対応基金推進案は、一見するとこうした期待に応えるもののように見える。朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官は未来対応基金について「潜在成長率の反騰を後押しする戦略的投資プラットフォームであると同時に、税収の変動性を緩和する財政安定化装置として活用する」と述べた。未来対応基金は、過去10年間の内国税の年平均増加率を上回る追加税収と、当初の推計より多く徴収された当該年度の税収である超過税収を集めたものだ。規模が200兆ウォンに達すると予想されるこの基金は、青年、成長エンジン、地方、教育・人材の4分野に集中投資する。

しかし、懸念される点は一つや二つではない。第一に、既存の予算事業との重複が増える可能性がある。最近の政府予算では「未来対応」を名目とする予算項目が抜けたことがない。政府が強調する4つの重点分野についても、政府はすでに一般会計から予算を支出している。企画予算処が基金事業の例として挙げた青年文化芸術パスの拡大や青年住宅支援、農漁村基本所得などを見ると、政府は基金を自分たちが自由に使える金のように利用しようとしているのではないかと心配になる。しかも基金は支出額の20～30％を国会の同意なしに政府の裁量で変更することができる。監視を受けない非常用資金になる可能性がある。


第二に、現政権が基金の財源を集中投資するというのは欲張りすぎだ。政府は本当に必要なところに投資するというが、2～3年以内に数百兆ウォンを投入する形で果たして財政投資の効率性を確保できるのか。次期政権やその次の政権もそれぞれの事情に合わせて基金を使えるよう、金庫を満たしておくのが妥当だ。特に、元本を維持して利子だけを取り崩して使うノルウェー政府の年金基金のように、支出を制限する自己規律が求められる。何よりも国の負債から先に返すべきという助言を無視してはならない。


第三に、今年に続いて来年も潜在成長率を上回る成長が予想されている中、未来対応基金までも含めた来年度予算は過去最大級の拡張財政となる見込みだ。すでに市場に資金が過剰供給され、インフレや不動産価格上昇などさまざまな副作用が相次いでいる。韓国銀行（韓銀）が金利を引き上げる一方で、財政で資金をばらまけば、その政策の食い違いによる被害は一般国民が受けることになる。