李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営支持率が6週連続で下落し、就任後の最低値になったという世論調査結果が24日、明らかになった。

リアルメーターがエナジー経済新聞の依頼を受け、18～21日に全国18歳以上の有権者2026人を対象に調査した結果、李大統領の国政運営に対する「肯定的な評価」は前週（10～14日）より2．8ポイント下落した40．2％となった。これを受け、10週連続で40％台にとどまっている李大統領の支持率は前週に続いて就任後の最低値をまた更新した。


「否定的な評価」は56．9％と、前週比で2．8ポイント上昇した。「よく分からない」は3．0％だった。


支持率の下落は地域別に湖南圏（全羅道）で大きかった。全南・光州、全北では8．8ポイント（73．5％→64．7％）下落し、すべての地域の中で最大の下落幅となった。このほか大邱・慶北（3．1ポイント下落）、大田・世宗・忠清（2．7ポイント下落）、仁川・京畿（2．3ポイント下落）、女性（3．4ポイント下落）、50代（4．7ポイント下落）、30代（4．4ポイント下落）、20代（2．4ポイント下落）などでも下落した。一方、60代（3．2ポイント上昇）と中道層（1．2ポイント上昇）では上昇した。

リアルメーターは「ソウル竜山（ヨンサン）公園をめぐる住宅供給イシューで不動産政策への不信感が高まる中、趙熙大（チョ・ヒデ）大法院（最高裁）長書面推薦と憲法改正推進をめぐる与野党の対立、韓米連合訓練の縮小による安全保障上の不安までが重なり、保守層と70歳以上の高齢層の離反が拡大したことが下落の要因とみられる」と解釈した。

20、21日に全国18歳以上の有権者1009人を対象に実施した政党支持率調査では「共に民主党」が41．9％、「国民の力」が37．6％と集計された。

民主党は前週比で6．0ポイント下落した一方、国民の力は4．5ポイント上昇し、誤差範囲内の接戦となった。このほか「祖国革新党」は3．9％、「進歩党」は2．3％、「改革新党」は2．0％、「支持政党なし」は9．7％だった。

リアルメーターは「民主党代表選挙の終了によるコンベンション効果が消滅する中、竜山公園住宅供給をめぐる不動産政策上の対立と、金民錫（キム・ミンソク）指導部の指名職最高委員の人選をめぐる党内の対立が重なり、支持率が下落したとみられる」と分析した。

続いて「国民の力は与党側の不動産・政局運営問題と、韓米連合訓練縮小による安全保障不安を集中的に浮き彫りにしながら、保守層の結集と民主党離反層を吸収し、30代・70代以上および大邱・慶北などで支持を拡大して上昇したとみられる」と話した。

今回の調査は無線（100％）の無作為抽出任意番号を利用した自動応答（ARS）方式で実施された。大統領の国政運営評価調査の回答率は3．2％、標本誤差は95％の信頼水準で±2．2ポイント。政党支持率調査の回答率は2．9％、標本誤差は95％の信頼水準で±3．1ポイント。詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照。