◆児童手当は月10万ウォン→20万ウォン

出産・育児支援も強化する。「初出産利用券」「親手当」「児童手当」に分かれている出産・育児給付を統合し、支給額を増やす案が進められている。児童手当は現在の月10万～13万ウォン程度から2倍以上に増える見通しだ。支給年齢も今年の9歳未満から来年は10歳未満などを経て2030年には13歳未満まで拡大される。保健福祉部が昨年8月に試算した来年度の児童手当所要予算は2兆4379億ウォンだが、最近の出生児数の増加と支援拡大を考慮すると関連予算は5兆ウォンを超えると見込まれる。


国会で要求が多かった「わが子自立ファンド」の新設も確定した。出生時にファンドに加入し、政府が一定額を定期的に積み立て、成人になる時にまとまった資金を得られるようにする制度だ。現在、国会には親が子の名義の政策ファンドに毎月10万ウォンを納入すれば、政府が同じ金額をマッチングする内容の法案が提出されている。政府はまず来年の出生児から適用し、中位所得の150％以下の世帯を支援対象とする案などを検討している。


未来対応基金に新設される教育・人材部門を活用し、高等教育への投資も大幅に増やす。まず地方の拠点となる9つの国立大学の新入生全員に所得水準に関係なく全額の国家奨学金を支援する。政府は支援対象を順次、地方にある国立大学30校へと拡大し、長期的には地方国立大学の授業料をなくす案まで検討している。学生が「ソウルの大学」ではなく地域の大学を選ぶ誘因を高め、卒業後の地域就職と定着につなげるという趣旨だ。

青年の資産支援も大幅に拡大する。「青年未来積立金」は、政府の拠出金を受け取ることができる所得上限をなくし、支援対象を広げる。満19～34歳の青年が毎月1000ウォンから最大50万ウォンまで納入できる3年満期の自由積立式商品であり、現在は総給与6000万ウォン以下の青年に限り政府が納入額の一定額をマッチングしている。

「青年文化芸術パス」は支援年齢と回数を大幅に増やす。現在は19～20歳の青年を対象に映画・公演観覧や図書購入などに使えるよう、年15万ウォン（首都圏以外は20万ウォン）を生涯で1回支援している。政府は来年から対象を満34歳まで拡大し、毎年支援を受けられるよう制度を改編する方針だ。関連予算も今年の600億ウォンから来年は8000億ウォン規模に増える。朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官は21日、「青年世代への支援は単純に特定の世代を支援するという概念ではなく、国家レベルの戦略的投資領域」とし「青年文化パスを法的な青年年齢を対象に、より幅広く支援する予定だ」と述べた。

◆基礎年金、中位所得基準に段階的引き下げ

企画予算処は大規模な予算増額のため、高強度の支出構造調整も断行した。教育財政交付金・基礎年金の改編などにより50兆ウォンを大きく上回る規模の支出を削減する構想だ。来年の教育交付金は内国税と連動する構造を維持すれば100兆ウォン前後増えることになるが、21日に発表した政府案によると経常成長率と学齢人口の変化率を反映すれば78兆9000億ウォンとなり、約20兆ウォン減少する。

基礎年金は満65歳以上の高齢者のうち所得下位70％に支給されるが、今年の選定基準額は単身世帯が月247万ウォン、夫婦世帯が月395万2000ウォンだ。これは1人・2人世帯を基準とした中位所得の96．3％、94．1％水準。来年から全世帯の所得水準を反映する基準中位所得の一定割合と連動する方式に転換し、この割合も段階的に減らしていく案が有力だ。支給構造も、低所得高齢者をより手厚く支援する「下厚上薄」の構造へ転換する案を推進する。従来の受給額は維持し、今後発生する引き上げ分を所得水準に応じて差等配分する方式などを検討している。

ただ、2年連続で「スーパー拡張財政」の基調を続けることに対する懸念もある。本予算の増加率が2けたになれば、これは2009年（10．6％）以来となる。ソウル市立大のキム・ウチョル税務学科教授（韓国財政学会長）は「新型コロナ感染症当時のように経済が急激に冷え込んだ状況でもないが、支出を2けた増やす必要があるのか疑問」とし「韓国銀行（韓銀）は引き締めに動いているが、政府が反対に財政を大幅に拡大するのは政策の組み合わせという面でも適切でない」と述べた。


韓国、来年820兆ウォン「スーパー予算」…過去最大90兆増で民生・未来に投資（1）