政府が来年編成する予算は820兆ウォン（約93兆円）台となる見通しだ。今年（728兆ウォン）より90兆ウォン以上増える過去最大規模の増額となる。総支出の増加率は12％台で、今年（8．1％）を大きく上回り、過去に例を見ない「スーパー予算」との評価だ。半導体の好況で増えた税収を「財政の貯水池」として活用し、人工知能（AI）・先端技術、地方、青年などに戦略的に投資するという基調だ。政府は最終的な調整を経て来週中に来年度予算案を発表するという。

23日、関係省庁によると、政府はこうした内容で予算案調整作業を進めている。計画通りなら、李在明（イ・ジェミョン）政権の初の予算案である2026年の54兆7000億ウォンを上回る過去最大の増加規模となる。今年、本予算を基準に初めて700兆ウォンを超えたばかりだが、わずか1年でこれを大きく上回る。


今回の予算案には未来対応基金を通じた支出が約40兆ウォン含まれるとみられる。基金の積立額は今年と来年を合わせて約200兆ウォンと予想され、このうち約5分の1を来年度予算案に反映する方向だ。未来対応基金は、翌年度予算案の内国税歳入予算が通常を上回る場合、それを積み立てる構造で運営される。今年は50兆ウォン＋α、来年は100兆ウォン＋αの追加税収が予想されているが、未来対応基金はこのように増えた税収を一度にすべて使わないよう貯めておく別の「金庫」の役割を果たす。基金には追加税収のほか、超過税収、歳計余剰金の残余財源、余裕資金の運用収益なども含まれる。


大規模な支出拡大にもかかわらず、国内総生産（GDP）に対する国家債務比率は、今年の51．6％から来年は48％台に下がる見込みだ。半導体好況のおかげで来年のGDP規模が大きく増え、3000兆ウォンに迫ると予想されているからだ。来年の国債純発行規模も中期計画より減る見通しだ。

◆「青年雇用跳躍奨励金」を2倍以上に拡大

今回の予算案の核心キーワードは、AI大転換と7大新成長動力（SEED）プロジェクトへの大規模投資だ。まず、政府は今後10～20年後の経済を牽引する産業として小型モジュール原子炉（SMR）と核融合、再生可能エネルギー、量子、宇宙・航空、先端バイオ、先端サプライチェーンを選定した。技術開発からインフラ・人材育成、実証・事業化まで全周期にわたり集中的に支援する方針だ。ただ、投資方式は単純な支援から持分型投資へと大きく転換し、「無差別な支援」を防ぐことにした。

民生予算は「青年」と「地方」に重点を置く。地方で就職する青年に支給する「青年雇用跳躍奨励金」を2倍以上に大幅に増やすのが代表的な例だ。

現在、全羅北道高敞郡（コチャングン）・慶尚南道固城郡（コソングン）など人口減少特別地域の中小・中堅企業に就職した満34歳以下の青年には月30万ウォンずつ、2年間で最大720万ウォンを支援しているが、これを2倍以上に増やす案が有力だ。京畿道加平郡（カピョングン）・江原道高城郡（コソングン）など人口減少優待地域、一般非首都圏地域には、それぞれ25万ウォン、20万ウォンを支給しているが、これも2倍以上に増やそうとしている。6カ月以上の在職条件が付くため来年必要となる予算は1兆ウォン規模と推算される。

青年の就職難を解消するため、大企業主導の就職教育K－ニューディールアカデミーなど各種就職能力強化プログラムの数と参加人数も増やすことにした。主に青年が参加する国民就業支援制度の求職促進手当も今年の60万ウォンから来年は65万ウォンに引き上げるため、約1兆ウォンの予算を配分する。3大メガプロジェクトをはじめ、各種地方インフラと雇用支援事業も拡大する。


韓国、来年820兆ウォン「スーパー予算」…過去最大90兆増で民生・未来に投資（2）