現代自動車労組が21日、8時間の全面ストライキに入ると予告した。現代車労組の全面ストは2016年の団体交渉以来10年ぶりとなる。

韓国の鉄鋼産業を支えてきたポスコも1968年の創業以降、初めて全面ストの危機に直面した。中央労働委員会が18日、ポスコの労使賃金・団体交渉について調停打ち切りを決定したことで、労組は合法的な争議権を確保した。ひとまず労使は交渉を続けることにしたが、ストが現実になれば58年間続いてきた無労使紛争の伝統が崩れる。中国発の供給過剰や保護貿易の強化による収益性悪化に苦しんできたポスコに、スト危機という新たな悪材料が加わった。


現代車の賃金交渉には「N％成果給」の影響があった。現代車労組は純利益の30％を成果給として支給することを要求した。HD現代重工業労組（営業利益の30％）、カカオ労組（営業利益の10％以上）など「N％成果給」の要求が、自動車・造船・情報技術（IT）プラットフォームなど業種を問わず産業界全体に広がっている。ポスコ労組は「N％成果給」を要求してはいないものの、昨年より要求内容を強めている。半導体業界の成果給が影響を及ぼしたとみられる。


「N％成果給」は団体交渉の対象になり得ないというのが経営側の立場だ。賃金などの労働条件に関する事項ではないためだ。営業利益に連動する成果給は、改正労働組合法に基づき交渉対象に含めることができる「労働条件に影響を及ぼす事業経営上の決定」とも関係がない。韓国大法院（最高裁）も営業利益に連動する成果給は賃金でないとの判断を一貫して示している。

にもかかわらず主要企業の労組がストに進む背景には、労働者寄りの現政権が最終的には自分たちの側に立つとの判断も働いたはずだ。それだけに雇用労働部は一日も早く、営業利益に連動する成果給は団体交渉の対象でないという原則を法律の施行令や施行規則などで明確にする必要がある。もちろん国会が「黄色い封筒法（労働組合法改正案）」を再改正し、企業利益の分配は労働争議の対象ではないことを明確にするのが正道だ。