関税や大統領選挙介入問題などでトランプ米大統領と対立してきたブラジルのルラ大統領が米国を念頭に47年前から計画されてきた原子力潜水艦建造事業の推進を宣言した。財政難から国防予算を削減した状況だが、大統領選挙を2カ月後に控え原潜を米国の圧力に対抗する主権の象徴として掲げたのだ。

ブラジルメディアによると、ルラ大統領は19日にサンパウロ州の海軍原子力産業センターを訪問し、「国家主権は演説だけでできるのではない。演説はただの言葉にすぎず、相手は時に聞きもしない」と話した。続けて「われわれが『違う』と話して競争しようとする力と声を持っているという事実を知らせなければならない。このように大きな国が一生頭を下げたまま生きることはできない」と強調した。


そしてブラジルが開発中である6000トン級原潜建造への支援を約束した。ブラジルが中南米国家で初めて原潜を持つことになれば国連安全保障理事会常任理事国と肩を並べることができるというのがルラ大統領の主張だ。安保理常任理事国進出はルラ大統領が第1次政権当時から推進してきた外交的宿願だ。米国、中国、ロシア、英国、フランスの安保理常任理事国5カ国はいずれも原潜を運用している。


ブラジルの原潜計画は1979年に初めて策定された。だが予算と技術不足から長期にわたり漂流していたが、第1次政権時代の2008年にフランスと国防協力協定を結んで本格化した。フランスが潜水艦の設計と建造技術を提供し、ブラジルが原子炉を独自開発する方式だった。当初2024年と提示された完成次期は2037年以降に先送りされた。

ここには予算乱脈の様相がある。ブラジルは2008年から在来式潜水艦4隻と造船所建設などを含んだ潜水艦開発プログラムに約400億レアル（約1兆2234億円）を投じたが、ブラジル海軍は今年の事業遅延を防ぐには10億レアルを追加で配分しなければならないと要請した。しかしルラ政権は5月に財政緊縮を理由として国防予算43億6300万レアルを削減した。

ルラ大統領のこの日の発言は最近対立が最高潮に達している米国を狙ったとみられる。トランプ政権が先月ブラジル製品に最高37．5％の関税を課すと、ブラジルは世界貿易機関（WTO）に協議を要請し相互主義法に基づく報復手続きに着手した。ブラジル大統領選挙の公正性に疑問を提起しようとしているという理由で米国務省職員2人のビザ発給も拒否した。トランプ大統領が指名した駐ブラジル米国大使に対する承認もやはり10月の大統領選挙後に先送りした。

ルラ大統領は6月の海軍の行事でも国防力強化を再選公約に含むとしてトランプ大統領を直接狙ったことがある。当時彼は「世界には狂人がとても多い。戦争は望まないが虚を突かれたくもない」と話した。トランプ大統領がグリーンランドの米国編入とパナマ運河統制権回収を主張した点を取り上げながらだ。

10月の大統領選挙で親トランプ派だったボルソナロ前大統領の息子のフラビオ・ボルソナロ上院議員と競争するルラ大統領が対米自主国防を象徴するカードとして原潜を選挙戦に上げたという見方もある。ロイター通信は「国家主権がルラ大統領の核心選挙スローガンになったもの」と評価した。