19日の為替相場は約11カ月ぶりに1ドル＝1300ウォン台までドル安が進んだ。

この日午後3時30分基準でウォン相場は前日より14．10ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1397．70ウォンを記録した。昼間の取引の終値を基準として為替相場が1400ウォンを下回るのは昨年9月29日の1398．70ウォン以来だ。輸出企業がドル売りを進めた影響が大きかった。最近米国債利回りの上昇が目立っているが、ドルは上昇に向かわずにいる。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「国債需要が供給に追いつかない構図でドルに対する信頼も揺らいでいる」と分析した。


ただ変数も残っている。韓米協定にともなう大規模対米投資を履行する過程でドル需要が増えドルを押し上げる可能性画あるためだ。


これに対し証券市場は米国債利回りの影響を避けられなかった。韓国取引所によると、この日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日より398．66ポイント（5．8％）下落して6471．17で取引を終えた。寄り付き直後には下げ幅が6％台まで拡大し、売りサイドカーが発動されたりもした。外国人投資家と機関投資家の売り傾向が指数を引き下げた。この日有価証券市場で外国人投資家は3兆5035億ウォン、機関投資家は1兆3244億ウォン相当の株式を売り越した。個人投資家が4兆6367億ウォンを買い越したが激しい売り傾向を防ぐには力不足だった。証券市場を押さえ付けた最大の要因は米国債利回りの急騰だった。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「米国とイランの交渉不安による物価上昇警戒心理が残存した中で先進国の長期金利上昇に証券市場が足を引っ張られた」と診断した。人工知能（AI）と半導体業種をめぐる市場不安も投資心理を萎縮させた。