トランプ米大統領が韓米合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示したと明らかにするなど、韓米同盟の亀裂が懸念される中、韓国最大野党「国民の力」が19日、攻勢を強めた。

この日、国民の力の中堅・重鎮議員らは相次いで核武装論を提起した。国民の力の尹相鉉（ユン・サンヒョン）議員は19日、「米国が『北核廃棄』から『北核管理』へと政策を転換する可能性に備えなければいけない」とし「その場合、核の非対称性が固定化し、大韓民国の安全保障環境が不安定になる。核武装についての議論を始めるべきだ」と主張した。


安哲秀（アン・チョルス）議員も同日、「原子力潜水艦の建造、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理に関する権限の拡大についても交渉する必要がある」と述べた。これに先立ち羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員も「真の平和は、私たち自身の力でのみ確保できる。韓米原子力協定を改定し、ウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理に関する権限を確保するとともに、独自の核武装なども検討するべき」（17日）と主張していた。安全保障上の不安が強まる中、独自の核能力を強化し、北朝鮮の核の脅威などに対応するべきというのが、国民の力議員らの主張だ。


米国・イラン戦争に韓国軍を派兵するべきとの主張も出てきた。安議員は19日、韓米合同軍事演習の縮小を「『ノー・サンクス』外交の惨事」と批判し、「兵士の安全と明確な任務範囲を前提にホルムズ海峡への派兵を推進し、韓米同盟を強化するべきだ」と主張した。これは、トランプ大統領が16日、SNSのトゥルース・ソーシャルに「最近、韓国大統領にイラン非核化に参加する意思があるか尋ねたところ、『遠慮する（No thanks）』との返答を聞いた」と投稿したことを根拠に、李在明（イ・ジェミョン）大統領を皮肉ったものだ。

国民の力の攻勢に対し、民主党はすぐに反論した。民主党の朴善源（パク・ソンウォン）最高委員はこの日の最高委員会議で「トランプ大統領の（韓米合同軍事演習縮小の）決定は、北が核を保有する理由を取り除こうという平和計画だ」とし「にもかかわらず、国民の力は李大統領が北に（平和を）懇願しているという非難を浴びせ続けている」と批判した。

一方、現在進行中の韓米合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」は、予定より早く終了することになった。韓国軍の合同参謀本部は19日、「米国側の提案により、今回のUFS演習の期間を17日から21日までに調整して実施することにした」と発表した。UFSは、有事における韓半島（朝鮮半島）防衛のための韓米定例合同軍事演習で、当初は27日まで実施される予定だった。