米国がイランに対する経済制裁と海上封鎖を強化し、圧力を一段と強めているが、イラン政権が経済的な痛みに耐えながら長期戦に持ち込む可能性が高いとの分析が出ている。

米政治専門メディア「ポリティコ」は18日（現地時間）、米国の元当局者や外交官、中東専門家らの話を引用し、米国の圧力だけでイランから譲歩を引き出したり、戦争を終結させたりするのは容易ではないとの見通しを示した。


スコット・ベッセント米財務長官は、イランに対して「前例のない水準」の経済的孤立を進める方針を明らかにしているが、専門家らは、イランが過去20年間にさまざまな制裁に耐え、規制をかいくぐってきただけに、短期間で決定的な効果を上げるのは難しいとみている。


中東地域で大使を務めたジェームズ・ジェフリー氏は、現在の状況を「地獄のような消耗戦」と表現した。ジェフリー氏は、米財務省が制裁の抜け穴をふさぎ、適用範囲を広げたとしても、イランが長年にわたって蓄積してきた制裁回避の経験を踏まえれば、いわゆる「決定的な一撃」を期待するのは難しいとの見方を示した。

ポリティコは、イラン指導部が米国との対立を単なる経済問題ではなく、体制と国家の存続がかかった問題と認識している点に注目した。

特に、原油価格の上昇や米国債利回りの急騰など、米国経済への負担が増す中、トランプ政権が中間選挙を控えていることも、イランの持久戦略に影響を及ぼす可能性があると分析した。

イラン側からすれば、米国が提示する終戦条件が体制そのものを脅かしかねないと判断した場合、それを受け入れるよりも、相当な経済的犠牲を払ってでも対立を続ける動機があるということだ。

マクロ経済コンサルティング会社「マクロポリシー・パースペクティブズ」の創業者、ジュリア・コロナド氏は、米国も戦争長期化に伴う負担を免れないと指摘した。

コロナド氏は、米国が財政支出拡大の圧力にさらされているほか、戦争によって貿易やサプライチェーンの摩擦が増し、さらなる供給ショックのリスクも高まっていると分析した。

米国による強力な制裁で、イラン経済も大きな打撃を受けている。物価が急騰し、国民の生活苦が深まる中、経済的な負担感も増している。

ただ、過去にイランとの交渉を経験した関係者らは、経済状況が悪化しても、それが直ちに政権の屈服につながる可能性は低いとみている。

国際危機グループ（ICG）の中東プログラム副局長は、イランが経済的圧力に直面していることは明らかだが、政権が耐えられる「限界点」そのものが存在するのかは疑問だと指摘した。

同副局長は、イラン政権が現在の状況を生存をかけた戦いと認識しており、これまで国民に経済的苦痛を転嫁することをためらわなかった点を挙げ、「政権には限界点そのものが存在しない可能性がある」と分析した。

結局、経済制裁によってイラン国民の生活を圧迫する効果は得られても、それによって指導部に政策変更を迫ることができるかどうかは別問題だということだ。

米ホワイトハウスは依然として、米国が交渉と戦争の主導権を握っているとの立場だ。

米当局者の一人は、強力な経済制裁と海上封鎖によってイラン経済が事実上まひ状態に陥っていると主張した上で、トランプ大統領には今後数週間から数カ月にわたり、さらに行使できる圧力手段が数多くあると明らかにした。

米国が経済的圧力をさらに強める可能性を示唆した形だ。

しかし、米国が制裁を強化するほど、イランが譲歩するのではなく、国内統制を強化し、経済的犠牲を払ってでも対抗した場合、双方の対立は長期的な消耗戦に陥る可能性がある。

結局、今後の局面を左右するのは、米国が加える経済的圧力の強さよりも、イラン政権がどこまで国内の経済的苦痛に耐えられるかにかかっているとの分析が出ている。