米巨大メディア企業ディズニーが子会社ABCの放送免許取り消しを防ぐためトランプ政権を相手取り訴訟を起こした。

ロイター通信とCNNなどによると、ディズニーは18日、ワシントンDC連邦地裁に訴状を出した。連邦通信委員会（FCC）が推進するディズニー所有ABC系列放送局8社の放送免許取り消し手続き中断を求める内容だ。


米全域には200社を超えるABC系列放送局がある。このうち8社はディズニーが所有している。


◇トランプ大統領就任後に続いたABC圧迫

トランプ大統領は第2次政権発足後、ABCが自身に不利なニュースと批判的な番組を放映しているとして放送免許を取り消すべきと繰り返し圧迫してきた。

4月にABCの看板トークショー『ジミー・キンメル・ライブ！』の進行者であるコメディアンのジミー・キンメル氏がトランプ大統領夫人のメラニア氏を「もうすぐ未亡人になりそうだ」と風刺してからFCCの圧力が本格化した。

FCCはディズニーにABC放送免許早期更新申請書を提出するよう要求した。米国の地上波放送は通常8年ごとに放送免許を更新する。ABCの次の更新は2028年10月だが、FCCは2年以上前倒しで更新を要求したのだ。

FCCが主要テレビ局にこうした要求をしたのは約50年ぶりだった。

FCCはABCのトークショー『ザ・ビュー』に対しても調査に入った。テキサス州の連邦上院選の民主党候補であるジェームズ・タラリコ氏を出演させたことが、地上波の放送芸能番組に政治候補者を出演させる場合にはすべての候補に同じ時間を保障しなければならない「同一放送時間規定」に違反していなかったか調べている。

◇ディズニー「憲法修正第1条違反」

ディズニーはFCCの措置が表現の自由を保障する米国憲法修正第1条に違反したと訴状で主張した。ABCの放送内容を不適切と考えるトランプ政権が放送免許を利用して報復しているということだ。

ディズニーは訴状で、FCCのABCに対する圧迫が「会社全体に深く感じられた」と明らかにした。

その上で「この（報復）キャンペーンは残りのメディアに恐怖を助長するために計算されたもの。ABCは目立った標的であり、最も即刻被害を受けたが、そのメッセージは全国のすべての放送局に向けられたものであり、究極的な代償はメディア界全体が払うだろう」と主張した。