李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、「戦時作戦統制権の任期内返還を、当初の政府計画に従って支障なく進めていこう」とし、「より建設的で強固な韓米同盟の未来を象徴する原子力潜水艦事業の推進にも速度を上げてほしい」と閣僚に指示した。李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で主宰した乙支（ウルチ）国務会議で、「強固な韓米同盟と自主的な国防能力の強化は、互いに必要十分条件だ。同盟が強固であってこそ安全保障の基盤がさらに強まり、われわれ自身の力を高めてこそ、同盟としての価値と必要性もさらに高まる」と述べた。

しかし、李大統領はドナルド・トランプ米大統領が「最近、韓国大統領と電話で話した」として公開した会話の内容については言及しなかった。トランプ大統領は17日（現地時間）、「（韓国大統領に）『イランに関して、望むなら少し助けてもらえるか』と尋ねたところ、彼は『遠慮する（No thanks）』と答えた」とし、在韓米軍に言及して、「『そうか。それなら、なぜわれわれがあなたを助けるために関与しなければならないのか』と言った」と主張した。李大統領は、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルを通じて北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との対話を示唆し、「韓米合同軍事演習の縮小」を指示したことについても沈黙した。


ただ、魏聖洛（ウィ・ソンラク）青瓦台国家安保室長は18日、取材陣に対し、「イランでの戦争やホルムズ海峡の自由航行をめぐり、当初から米国を含む国際社会と積極的に協議してきた」とし、「韓半島（朝鮮半島）の即応態勢や国内法上の手続きなどを考慮しながら、われわれができる実質的な軍事貢献策について検討してきた。イランの非核化問題についても大きな関心を持ち、国際社会と歩調を合わせている」と説明した。続けて、「朝米首脳間の友好的な関係が意味のある朝米対話につながることを願っている」としながらも、「韓米同盟を基盤に、韓米合同演習・訓練などについて米国側と調整を続けてきた。今後もこうした連携を続けていく」と付け加えた。


こうした中、青瓦台は、李大統領が20日に青瓦台で中国の王毅外相と会談すると明らかにした。王外相は19日から1泊2日の日程で韓国を公式訪問する。