◆北朝鮮の二つの国家論と4者会談の限界

李大統領が今回、停戦体制を平和体制へ転換する議論を提案したのは、北朝鮮の先行非核化が難しくなった状況で「停止→縮小→廃棄」へと進む段階的な非核化を推進するための布石と見ることができる。従来の完全な非核化と平和体制を直接交換する交渉構図から脱し、「北の核能力の高度化を阻止する実効的な方法」を議論するためのものだ。これをめぐり今月5日には鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が業務報告で4者会談推進構想を明らかにしたが、趙顕（チョ・ヒョン）外相はこれを「理想主義」として見解の違いを表した。交戦当事国の南・北・米・中の4カ国が4者会談を通じて停戦体制を平和体制へ転換するのが最も理想的だ。そのためには関係当事国が4者会談に実質的な関心を持つ必要がある。4者会談が最も理想的ではあるものの、韓国政府内部でもこれに対する見解の違いが表れ、現時点で核心的な当事国である北朝鮮が非核化を議題とする4者会談に応じる可能性は低い。


北朝鮮は、休戦ラインを国境線に変更する領土条項を憲法に新設し、二つの国家政策を推進している。これは韓国からの文化的浸透を遮断すると同時に、もはや分断体制下の「北朝鮮」ではなく、核保有国として独立した「朝鮮民主主義人民共和国」という国家アイデンティティを確立し、外交的な自主性を確保しようという戦略的意図だ。米中の戦略競争が激化する状況で、米国が国連軍司令部の解体や在韓米軍の地位変更などにつながる可能性のある平和体制の構築に積極的な姿勢を示すかどうかも不透明だ。結局、4カ国が一堂に会する方式よりも、朝米あるいは米中の2国間協議で突破口を見いだすしかない。停戦体制を維持しながら、朝米敵対関係の解消に向けた関係正常化をまず推進し、その後、韓国と中国が参加する「2（朝米）＋2（韓中）」の4者会談を開催する流れを検討することができる。


また別の案として、停戦協定の署名当事国である米中が韓国戦争の終結に電撃的に合意し、南北が参加して平和体制を構築する「2（米中）＋2（南北）」の4者会談構想も考えられる。米中の戦略競争という地政学的な利害関係から、米国が停戦体制の維持を望む可能性もある。しかし、すべてはトランプ大統領の決断にかかっているともいえる。ちょうどトランプ大統領が北朝鮮にジェスチャーを見せ、中国の王毅外相も近く韓国を訪問する予定だ。したがって「韓半島平和共存プロセス」を綿密に具体的し、米国と中国を説得することが、今後の局面転換のカギとなる。

高有煥（コ・ユファン）／東国大名誉教授／元統一研究院長


【韓半島平和ウォッチ】4者会談の教訓…米中の決断を引き出す精密な戦略が急がれる（1）