李在明（イ・ジェミョン）大統領が18日、戦時作戦統制権（戦作権）転換を任期中に支障なく推進し、韓米同盟の未来を象徴する原子力潜水艦事業にも拍車をかけるよう指示した。

また、急変する安全保障環境に対応するため、軍事分野だけでなく経済・社会、さらに気候災害まで含めた国家レベルの危機対応能力を強化する必要があると強調した。


李大統領はこの日、乙支（ウルチ）国務会議での冒頭発言で「最近、世界の安全保障環境が急速に変化し、戦争の様相も通常戦闘やテロ、サイバー攻撃などが複合的に作用するハイブリッド型に進化している」とし「軍だけでなく、経済・社会のあらゆる分野で小さな隙も生じないよう、安全保障上の脅威への対応に万全を期すべき」と強調した。


続いて「今回の乙支演習を通じて、我々の防衛態勢をより綿密に点検・補完し、国家の総合的な危機対応能力を一段と強化することが求められる」とし「強い国防は国民の生活を守り『代替不可能な大韓民国』を実現するための最も基本的な土台だ」と述べた。

李大統領は、韓国の国防能力にも自信を表した。韓国は世界5位水準の軍事力と評価され、防衛産業の能力も世界4強と評価されているとし、国防費の支出規模も北朝鮮の年間国民総所得を上回ると説明した。

そして「兵器体系と戦力規模の面では、すでに我々自らを守る能力は世界的に見ても屈指の水準」とし、今後の課題として作戦能力の全方位的な高度化と人材育成システムの強化を挙げた。

特に「戦作権転換を任期内に完了するという当初の政府計画に基づき、支障なく推進するべき」と強調した。また、未来の戦争に対応して統合作戦能力を備えた幹部を育成する必要があるとし、国軍士官学校の創設の準備も揺らぐことなく進めるよう指示した。

韓米同盟と自主国防を並行して強化する必要性も強調した。李大統領は「強固な韓米同盟と自主的な国防能力強化は互いに必要十分条件」とし「同盟が強固であってこそ安全保障の基盤が強まり、我々の力を高めてこそ同盟としての価値と必要性も高まる」と話した。

さらに「より建設的で強固な韓米同盟の未来を象徴する原子力潜水艦事業の推進にも拍車をかけてほしい」と指示した。

李大統領はこの日、乙支国家安全保障会議（NSC）全体会議も主宰し、戦時状況に対応した国家総力戦の遂行能力や、各機関が平時から戦時体制に移行する手続きなどを点検した。

大統領室によると、李大統領は「戦う必要のない平和を築くことが何よりも重要だが、最悪の事態にも備えなければならない」と述べ、非常事態が発生した場合に国民を保護し、国家の安全を保障するための実効性のある訓練となるよう乙支演習を実施してほしいと要請した。

また、乙支演習は国民の生命と安全を守るための防御的性格を持つ訓練であり、北朝鮮を攻撃したり韓半島（朝鮮半島）の緊張を高めたりする意図はない点も明確にした。

従来の方式の反復から抜け出した実戦的な訓練も注文した。最近の戦争の様相を反映し、国家総力戦という観点から現実的な対応訓練を実施し、いかなる状況でも国民を守ることができる対応態勢を整えるべきという考えだ。

李大統領は最近の韓国南部での豪雨や干ばつにも言及し、気候災害も国家安全保障の観点から扱うべきだと強調した。

「記録的な猛暑や干ばつ、豪雨が同時に発生する気象災害が日常になっている」と述べ、過去の気候を基準に設計された災害対応システムを現代化することが急がれると指摘した。

さらに、ダムや河川、下水管などのインフラを極端な災害にも耐えられるレベルに強化するとともに、人工知能（AI）技術の活用や気象衛星の追加確保などを通じて気候予測モデルを高度化することも積極的に検討するよう指示した。

李大統領は「災害が発生した後に適切に収拾することも重要だが、事前に予測して先制的に備える国家システムを構築することに、より力を注ぐべき」とし、関連予算・人員の拡充や制度改善を指示した。

政界に対しては政争を減らして協力するよう求めた。

李大統領は「鉄壁の安全保障と隙のない災害への対応、持続的な経済成長のすべては、国民の心を一つにしなければ容易でない」とし「政党が異なり陣営が違っていても、国民と国家のために共同の責任を担うパートナーだ」と語った。

続いて「国民の生活の改善と、不公正・非正常の改革、グローバルな超格差強国の実現のために、政界全体が緊密に協力しなければならない」とし「国民生活を顧みず、互いを敵視する政争よりも、代替不可能な大韓民国をつくるために共に手を取り合う時だ」と強調した。