トランプ米大統領は13日（現地時間）、米国の造船所に長期的に投資する外国造船会社が自国で米海軍・沿岸警備隊の艦艇を最大で2隻建造できるようにする「米海軍および造船産業基盤の再建」に関する国家安全保障大統領覚書（NSPM）に署名した。

しかし、これは米国の国益を最優先とし、国家防衛産業戦略（NDIS）に基づく政策だ。海外で先導艦を迅速に建造する代わりに、米国の造船所に投資し、米国人の人材を育成した上で、後続艦の生産とサプライチェーンを米国に移転することが核心だ。目的は、米海軍の戦力の空白を解消するとともに、米国の造船業を再建することにある。


大統領の決定がそのまま契約につながるわけではない。米国法のTitle 10、Section 8679（バーンズ・トレフソン法）に基づき、大統領が海外建造の例外を決定した後、議会への通知手続きを踏まなければならない。その後も、国防総省の調達計画と予算、競争手続き、安全保障審査を経る必要がある。実際の契約に至るまでには、まだ長い道のりがある。韓国は対米投資や現地雇用を負担しても利益を確保できるのかを検討しなければならない。このために2つの課題に集中する必要がある。


第一に、米国の国防調達や安全保障関連事業を遂行できる体制を整えなければならない。筆者は米国で国防総省との契約事業に携わる中で、技術力だけでは適格な提案書を作成できないことを経験した。韓国企業は米海軍の規格と米国国防調達規則（DFARS）を理解し、輸出管理、原価検証、サイバーセキュリティ認証（CMMC）、サプライチェーン要件を満たす必要がある。

兵器システムを搭載する艦艇事業では、施設セキュリティー認証（FCL）が前提条件となる。韓国企業の米国法人は外国人による所有・支配・影響を軽減するため、米国政府承認のセキュリティー協定（Security Agreement）を締結しなければいけない。韓国の造船所で米国艦艇を建造する場合には、政府間の安全保障審査や輸出承認、技術保護体制も必要となる。米国法人を設立したり、米国の造船所の株式を取得したりするだけで解決する問題ではなく、準備に数年かかる可能性もある。

第二に、韓米相互防衛調達協定（RDP MOU）を締結する必要がある。米国防総省は2024年に協定締結の検討を公式化したが、韓国はまだ「適格国（Qualifying Country）」ではない。従来の貿易協定による例外が適用されない一部の国防調達では、韓国製品に入札評価上50％の割増が適用される。2025年の米国防総省の調達契約における韓国企業の割合がわずか0．23％にすぎない点もこうした現実を表している。

部品の問題はさらに重要だ。米国の国防調達において米国製最終製品として認められるためには、製品が米国で製造され、米国製および適格国製の部品の原価比率が65％を超えなければいけない。この基準は2029年から75％に引き上げられる。したがって韓国製を含む非適格国製部品全体の理論上の購入上限は現在の35％から2029年には25％に下がる。他の外国製部品まで考慮すると韓国製部品が占める実際の割合はさらに低下する。


トランプ大統領が署名すれば解決か…「韓国での米軍艦建造」で考慮するべき点（2）