中国が内需景気低迷の中でも世界市場で独自の成長動力を確保して中国経済と「デカップリング」に出た企業が注目されている。ブルームバーグによると、4－6月期の中国の国内総生産（GDP）成長率は4．3％にとどまり消費が鈍化した。これに対し7月の輸出は24％急増した。

中国企業の生き残り戦略も構造的進化を迎えた。安い労働力を基盤に完成品を輸出した「チャイナショック1．0」と違い、「チャイナショック2．0」は貿易障壁を回避し工場と研究開発拠点自体を海外に移すことが核心だ。ブルームバーグは電気自動車とバッテリー、家電、AI供給網の3大軸の7社を代表的な潜在的勝者だと指摘した。


自動車とバッテリー企業は中国国内での価格戦争の限界を海外拠点化で突破している。BYDは上半期に海外販売台数を70％以上増やしたのに続き、タイ、ブラジル、ハンガリーに生産基地を設けて関税障壁を迂回している。吉利自動車はボルボ、ポールスター、ロータスなどこれまでに確保した世界的ブランドと海外流通網を武器に「中国車」のレッテルをはがした。世界1位のバッテリー企業CATLは物流費節減と保護貿易回避に向け世界的自動車工場の近くに生産網を前進配備して世界的供給網支配力を固めている。


家電業界は中国製品輸出の枠組みを抜け出し完全な現地企業モデルとして定着した。美的（ミデア）は東南アジア、中南米、欧米で研究開発から生産・流通まで全過程を現地化し、各国の事情に合わせた製品を生産する。ハイアールは2016年に米GEの家電事業部をまるごと買収し、すでに構築されたブランドと流通網を一挙に確保することで貿易紛争の影響を最小化する世界的事業基盤を完成した。

世界的ビッグテックのAIインフラ投資ブームの中では核心ハードウエア供給会社が恩恵を受けている。GPU間の大規模超高速通信に必須の光トランシーバーを製造する中際旭創と成都新易盛通信技術は世界市場で西側の代替がほとんどない核心的位置付けを占めた。東南アジアの生産ラインを通じて供給網リスクを分散しているが、米国の新規部品輸入禁止検討など米中技術覇権戦争にともなう規制リスクは最大変数として残っている。

このほか人民元切り上げで恩恵を得る中国企業もある。代表的なのが石油化学企業シノペクだ。ユーロ建て負債が多く人民元がユーロに対し強くなるほど負債負担が減る。中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空の中国3大国有航空会社もある。