韓国政府が今月末の発表を目標に推進してきた対米投資事業第1号が米国のメモリー半導体投資要求という突発変数に揺れている。サムスン電子とSKハイニックスが湖南（ホナム）地域への800兆ウォン台の投資計画を発表した直後に米国のメモリー投資圧力まで強まり、韓国の戦略産業育成カードが対米交渉ではむしろブーメランとして返ってきた形だ。通商分野の不協和音が安全保障交渉にまで広がる兆しを見せ韓米同盟も荒波に包まれている。

複数の与党消息筋によると、13日に開かれた青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の非公開通商会議では、米国のメモリー半導体投資要求が核心論点として取り上げられた。韓国政府はこれまでエネルギー分野を対米投資第1号事業として検討してきたが、米国が米国内のメモリー生産施設投資を強く要求しており交渉構図が変わったという。与党関係者は「米国が優先順位を変え追加要求を提起している。対米投資のゴールポストが変わった水準」と伝えた。


会議では米国内へのメモリー投資は現実的に難しいという側にウエイトが置かれたという。サムスン電子とSKハイニックスがすでに湖南地域への大規模投資を約束した状況で米国にも追加で投資する場合、余力が分散するという懸念のためだ。ある消息筋は「メモリーは韓国の戦略産業。韓国国内のクラスターと半導体生態系構築まで合わせて考慮すべき事案」と話した。


米国の要求が本格化したタイミングも微妙だ。韓国政府が6月末にサムスン電子とSKハイニックスの湖南地域への800兆ウォン台の投資計画を発表した10日後の先月9日にラトニック米商務長官が両社について触れ、「米国に呼んで生産施設を作るようにしたい」と公開圧迫した。金容範（キム・ヨンボム）政策室長はその直後、フェイスブックに「韓国のファブ増設は国家プロジェクト」と反論した。

公開神経戦で一段落しそうだったメモリー問題はその後の水面下の交渉でかえって存在感が増しているという。その背景には米中の人工知能（AI）覇権競争もある。ロイターは14日、米国務省がAI協力パートナー国に米国主導の構想と中国の競争構想の間で事実上の選択を要求する書簡を準備中だと報道した。

問題は新たな変数がふくらみ商業的合理性の検討まで重なって投資決定が遅れる間に「関税報復」の圧力まで再び台頭している点だ。トランプ大統領は1月に対米投資特別法の処理が遅れているとして韓国製自動車などに対する関税を15％から25％に戻すと圧迫したが、3月の法案通過で山場を乗り越えた。しかし今回は1号投資選定が遅れているとして米国が関税再引き上げの可能性をちらつかせ圧力を続けているという。別の消息筋は「1～2回抗議して終わったのではなく圧力は現在進行形。エネルギー分野でも1号投資を急いで発表して成果を示し、追加要求は協議を続けるのが最善」と話した。


米国「対米投資1号、メモリーを寄越せ」…韓国の湖南投資発表後に圧力（2）