北朝鮮外務省が14日、韓米合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS、自由の盾）」の実施を3日後に控えて談話を出した。ところでこの談話には注目すべき内容が含まれている。北朝鮮は今回の演習について「核同盟へと変異する米日韓3カ国の軍事協力体制と日韓の軍事力拡充により危険性がさらに浮き彫りになった」とし、「新たなレベルの脅威に新たなレベルの抑止力を適用する」と宣言した。北朝鮮が新たな脅威と認識した韓米日核同盟と韓日の軍事力拡充は何を意味するのだろうか。同日、朝鮮中央通信は軍事論評員が前日に発表した「米国の新しい核戦略は全地球的な安全環境を核戦争爆発の臨界点に追い込む重大な脅威である」と題する文章の全文を伝えた。論評員は、米国が低威力戦術核兵器に重点を置いた新たな核戦略を議論しているという海外メディアの報道に言及し、米国の核戦略が「抑止」から「実戦使用」へと攻撃的に転換しており、その最優先適用対象が韓半島（朝鮮半島）だと主張した。

◇「韓半島非核化宣言」以前に回帰する可能性も


実際、トランプ第2期政権はエルブリッジ・コルビー国防次官とリチャード・コレル戦略軍司令官の主導で核戦略の見直しを進めている。核心は抑止力の強化だ。コレル氏は5日、戦略司令部抑止力シンポジウム直後の記者会見で「各戦区にどのような能力が備わっているのかを曖昧にする必要がある」とし、「これにより潜在的な敵が戦区で核使用を検討する敷居（nuclear threshold）を高めることになる」と明らかにした。これに関連し、米国防専門メディアのブレーキング・ディフェンス（Breaking Defense）は複数の高官の話として、国防総省が核態勢（nuclear posture）の見直しを進めており、「より多くの戦術核兵器が必要だという結論を下す可能性がある」と予想した。


現在、米国の核戦力は高威力の戦略核兵器に依存している。これを基にアジアの同盟国に拡大抑止を提供している。ところが、北朝鮮・中国・ロシアは戦区内で使用可能な短距離・低威力の戦術核兵器の開発に拍車をかけている。こうした状況で米国が戦術核兵器の生産を増やし、アジアの同盟国に配備する可能性を示唆すれば、北朝鮮・中国・ロシアの核使用の敷居を高め、結果的に米国の核抑止力を強化することにつながり得る。これは1991年の「韓半島非核化宣言」以前、韓国への戦術核兵器配備をめぐってNCND基調（認めも否定もしない政策）を取っていた状況と似た状態に戻るということ（実際に配備され、宣言後に撤収）と解釈できる。こうした曖昧な状況を作り、戦術核による反撃を懸念する敵が戦術核を使用しないよう抑止するという趣旨だ。もちろん、有事の際に米本土から拡大抑止が提供されるかどうかに不安を抱くアジアの同盟国の安全保障上の信頼を高める効果もある。


【コラム】北朝鮮を直撃した米国の戦術核兵器再配備論議（2）