米国政府が対米投資を急ぐべきとして韓国政府への圧力を強める中、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が16日、予定になかった訪米の途に就いた。呂漢九（ヨ・ハング）産業部通商交渉本部長が前日に電撃更迭された直後、山積する通商懸案を議論するため緊急に日程が調整された。

金長官の訪米は先月、韓米造船協力センター開所式に出席するために米国を訪問して以来3週間ぶりとなる。金長官は現地で対米投資プロジェクトに関する協議を続ける見込みだ。韓米両国は昨年、韓国が3500億ドル規模の対米投資をする条件として、米国が韓国に課す相互関税を25％から15％に引き下げることで合意した。


政府は年内に「第1号プロジェクト」を選定する方針で米国側との協議しているが、米国は投資履行のペースを上げるよう繰り返し促している。最近、米国政府は韓国の対米投資の執行速度に不満を示し、「投資を急がなければ、両国が合意した関税率（15％）を引き上げる」という内容の電子メールを送ってきた。


対米投資の第1号プロジェクトとして米国にガス複合火力発電所を建設する事業が検討されているが、商業的な合理性などを精査する過程に時間がかかっている。金長官は先月の訪米当時、「キャッシュフロー（現金の流れ）が安定して見込めるエネルギー分野を中心に（米国側と）議論を進めている」とし、8月末から9月ごろ第1号事業を具体化できるとの見通しを示していた。産業通商資源部の関係者は「そのスケジュールに合わせられるよう努力している」と伝えた。

一方、呂前本部長が15日午前0時付で職権免職となった後、後任はまだ決まっていない。韓米間の通商懸案が山積している状況で、対外交渉時に長官級の待遇を受ける実務総責任者が突如更迭されるのは異例だ。政府は具体的な更迭事由を公開していないが、対米交渉などの業務とは関係がない個人的な事由と把握された。ただ、呂前本部長側は自身の不正疑惑が「チラシ（証券街のうわさ話）」などの形で出回ると、「事実とは明白に異なる」として法的対応を検討するという立場を明らかにした。

韓国の機敏な対応が難しくなったという評価も出ている。しかし与党関係者は「対米投資交渉はその間、金正官長官が主に牽引するイシューだった」とし「波高が高まるタイミングだが、緊密に意思疎通しながら対応中」と明らかにした。

李在明（イ・ジェミョン）政権で公職者のいわゆる「ワンストライクアウト」職権免職は今回が初めてではない。姜亨錫（カン・ヒョンソク）前農林畜産食品部次官は任命から6カ月足らずの昨年12月、不当な権限を行使したとして監察調査後に職権免職され、金仁浩（キム・インホ）前山林庁長は就任から6カ月余りが過ぎた2月、飲酒運転事故で職権免職処分を受けた。