深刻な干ばつに見舞われている慶尚南道地域に対する国家消防動員令を受け、全国から約200台の消防車が最近、現地に緊急派遣され、陸・海・空軍の兵力も投入されることになった。空梅雨で長期間雨が降らず、40度を超える猛暑が続いているため、農業用貯水池が干上がり、飲み水も給水制限が行われている。昨年は嶺東（ヨンドン）、2022年は湖南（ホナム）、そして今年は嶺南（ヨンナム）を襲った気候災害が、来年はどこを襲うのか予測するのも難しい。

気候危機による災害が頻発して被害も拡大していることから、今や干ばつや水害を常数として国家レベルで大胆かつ積極的な水管理戦略を立てる必要がある。何よりも水管理インフラの拡充が急がれる。特に、半導体メガプロジェクトが進められている光州（クァンジュ）広域市一帯では水不足が懸念されているだけに、特別な水資源確保策が必要だ。今回の嶺南地方の干ばつは「20年に一度」というが、韓国農漁村公社が管理する全国3422カ所の貯水池の99．6％は「10年以下に一度」の干ばつを想定して設計されている。「深刻な干ばつ」にも耐えられるよう大幅に強化する必要がある。


国連が地球温暖化と気候危機の危険性を警告する公式報告書を初めて発表したのは1990年だが、韓国の対応は遅く、一貫性も欠いている。特に猛暑・干ばつ・洪水に備えた計画は政権の理念や政治的傾向によって方針が揺れ動いてきた。例えば李明博（イ・ミョンバク）政権は2012年、14カ所のダム建設候補地を盛り込んだ「ダム建設長期計画（2012～2021年）」を出したが、2018年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が中止した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は14カ所の気候対応ダムの新設を推進したものの、このうち7カ所を李在明（イ・ジェミョン）政権が昨年9月に取り消した。湖南地方での半導体工場新設に伴う用水確保への懸念が浮上したことを受け、今になって新たなダムの建設という選択肢を検討するというのだから、あまりにも遅い。


ダムの新設は候補地の選定、土地補償、建設（6～7年）などを含めて10～20年を要する長期プロジェクトだ。少なくとも2012年にダム建設を計画通りに進めていれば、現在の水不足は緩和できていたはずだ。政府は今からでも環境保護を過度に重視する姿勢から脱却し、新規ダムの建設、上水道の整備、下水の再利用、海水淡水化、地下水の活用など実効性のある水管理戦略を講じなければならない。