北朝鮮が韓米が17日から実施する下半期の定例共同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（UFS）を「侵略戦争の予行練習」と規定し、「新たなレベルの脅威には新たなレベルの抑止力を適用する」と威嚇した。共同演習の攻撃性を浮き彫りにして域内の緊張激化の責任を韓米に転嫁する一方、今後自らが敢行する武力示威の正当性を先手を打って確保しようとする意図とみられる。

北朝鮮外務省報道官は14日、労働新聞に掲載した談話を通じて「米国は今回の演習の焦点を現代戦の新たな様相に基づく戦争遂行能力の習熟に置いたことを公開することで、その目的がわが国家との実際の軍事的対決に向けた準備の完成にあることを隠さなかった」と明らかにした。


報道官は、韓米が今回のUFSで野外機動訓練（FTX）とドローン・電子・サイバー戦に対応した訓練を実施することに言及し、「米韓（韓米）がいわゆる『的』『防御的』だと強弁する今回の演習が、本質的に侵略戦争の実演であることを自認したもの」と主張した。


続いて「核同盟へと変異しつつある米日韓（韓米日）3角軍事協力体制」に言及し、「新たなレベルの脅威に新たなレベルの抑止力を適用することは、われわれの一貫した安全保障原則」と強調した。これは最近、北朝鮮が日本の核政策や韓米日安全保障協力への非難を集中的に浴びせている傾向と無関係ではないとみられる。

実際、北朝鮮は自らの核抑止力強化が米国の拡大抑止に対応して力の均衡を実現し、それを通じて域内の平和と安定を維持するためのものだと主張している。その延長線上で、韓米日の軍事協力強化や核政策の変化の兆しを、こうした力の均衡を崩す安全保障上の脅威と認識しているとみられる。

また報道官は「敵国が作り出す重大な力の対峙局面は少しも容認されず、責任ある断固たる正当防衛権の行使によって、任意の脅威と挑戦も徹底して許さないというわれわれの対敵の立場は、より明白に表明されるだろう」と強調した。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「単なる修辞的な威嚇を超え、今後敢行する実質的な武力示威を予告したもの」とし、「北朝鮮外務省が談話を出したのは、UFSを韓半島（朝鮮半島）内の軍事的対立から、米国とその同盟国に対抗する朝中ロ陣営との外交・安全保障上の対立へと格上げしようとする意図」と説明した。

一方、労働新聞はこの日、米国が「短距離戦術核」の活用を強化する新たな核戦略を推進しているとの海外メディアの報道について、「任意の核脅威も徹底的に粉砕できる自衛的核抑止力を絶えず拡大、強化する」との主張を盛り込んだ軍事論評員の記事を掲載した。

論評員は「米国の新しい核戦略が、核保有国が密集しているアジア太平洋地域の安全保障の環境に最も深刻な否定的影響を及ぼすということは疑う余地もない」とし、「米国の新しい核戦略の最優先の適用対象が他ならぬ、朝鮮半島地域になりうることを予告している」と主張した。

これに先立ち、米NBC放送など海外メディアは5日（現地時間）、ドナルド・トランプ第2次政権が中国およびロシアの潜在的な攻撃に備えるため、局地戦で使用可能な短距離戦術核の比重を高める新たな核戦略を議論していると報じた。