「有害な電磁波発生。健康・財産権を侵害、データセンター建設に絶対反対！！」

ソウル永登浦区楊坪洞6街（ヨンドゥンポグ・ヤンピョンドンユッカ）の準工業地域に地上5階建てのデータセンター設立が推進されていることが知られると、近隣住民はこのような文言が書かれた横断幕を掲げた。


ここから直線距離で3キロ離れた文来洞3街（ムルレドンサムガ）では、8階建てのデータセンターが昨年11月に着工し、現在土木工事が行われている。近隣マンションの住民は昨年、当時の崔鎬権（チェ・ホグォン）永登浦区庁長がデータセンターの工事敷地を訪れると、集団で詰め寄って抗議したこともあった。ソウル衿川区（クムチョング）、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）・果川市（クァチョンシ）、仁川市南区桃花洞（インチョンシ・ナムグ・トファドン）などでも最近、同様の反発が起きた。


データセンター建設をめぐって各地で対立が起きる中、ソウル市区庁長協議会がソウル市内の住居地域を事実上データセンターの禁止区域とする案の推進に乗り出した。

ソウル市区庁長協議会は12日、第203回定期会議の案件として、データセンター建設時に建築審議を義務付ける案件を上程し、出席者の全会一致で議決した。この日の協議会にはソウル市内25区のうち22区の首長が出席し、全員が賛成票を投じた。与党「共に民主党」から15人、野党「国民の力」から7人だ。

ソウル市は条例を通じ、21階以上・10万平方メートル以上の建物を新築する場合、ソウル市建築委員会の審議を経なければならないと規定している。現在、データセンターは審議対象ではないため、建築委員会を経ずに建築許可の段階へ直接進む。しかし、この日議決された案件では、ソウルの住居地域にデータセンターを建設するには、ソウル市の建築審議と自治区の審議をそれぞれ通過しなければならないと規定している。

現在の建築法上、データセンターは第1種放送通信施設に分類され、第1種一般住居地域でなければどこでも設置が可能だ。ソウル市で第1種一般住居地域は11．2％程度だ。しかし、この案件を適用すれば、第2種（23．3％）・第3種（16．2％）一般住居地域など、ソウル市全体の面積の50．7％がデータセンター設立の規制対象に含まれる。

データセンターは人工知能（AI）産業の生態系で必須施設の一つだ。永登浦区楊坪洞6街でデータセンター建設を推進しているETソリューションズのイ・スンウォン理事は「データは需要者に近いほど伝送遅延が少ない。大容量データセンターは地方に置くとしても、このセンターと実際の利用者をつなぐエッジデータセンターは首都圏各地に必要だ。例えば自動運転車の場合、データ伝送が0．1秒遅れるだけでも3メートルほど余計に走行することになり、この距離が事故につながる可能性もある」とし、「AI時代の国家競争力という観点から、住民との対立を行政機関が積極的に調整してほしい」と話した。

住民はデータセンターが電磁波・騒音・ヒートアイランド問題を引き起こすとの立場だ。しかし、このような主張は根拠に乏しいというのがデータセンター側の反論だ。イ理事は「コンサルティング会社を通じたシミュレーションの結果、楊坪洞6街のデータセンターから発生する電磁波は基準値の1～2％程度で電子レンジより低く、騒音シミュレーションの結果も法定基準値（45デシベル）以下だった。また、熱気を上部に排出する密閉型冷却塔を採用しており、近隣住宅街ではヒートアイランド現象をほとんど感じることがない」とし、「木洞（モクトン）・上岩（サンアム）・盆唐（ブンダン）のマンション団地で、データセンター設立後に不動産相場が下落したところはほとんどない」と説明した。

区庁長らは住民からの苦情が深刻なため、住居地域ではデータセンター設立を規制する必要があるとの立場だ。趙惟眞（チョ・ユジン）永登浦区庁長は「電力・用水問題など自治区ごとの特性を考慮し、自治区がデータセンター建設の可否を決定できるよう、関連法令・条例を早急に改正しなければならない」と話した。

ただし、今回のソウル市区庁長協議会の議決案をソウル市が直ちに適用するわけではない。ソウル市建築政策チームのキム・ジョンヒョン・チーム長は「新たな規制として作用する可能性があるため、慎重にアプローチしている」とし、「今後、ソウル市の立場を正式に検討する」と話した。

檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「双方が意思決定の過程に参加できるよう制度を整備し、プール・スポーツジムなど地域住民が望む施設をデータセンター側が提供するなど、合意点を模索する必要がある」と助言した。