李在明（イ・ジェミョン）大統領が「電撃戦」を強調した翌日の今月11日、政府は2029年までに湖南（ホナム）半導体ファブ（工場）の第1次完工を目指すという挑戦的な目標を公式に打ち出した。金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官が政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた国務会議で明らかにした。米国との協議が必要な光州（クァンジュ）軍空港の敷地問題や、電力・用水などのインフラに関する詳細なスケジュールが確定していない状態で、完工目標からでてきた。「第1次完工」は、サムスン電子やSKハイニックスが湖南に建設すると発表した計4基のファブのうち少なくとも1基以上を2029年までにまず完工させ、6カ月以上の試運転期間を経て、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長が言及した「任期内の完工」を実現するという政策的な強い意志を示したとみられる。現政権の任期内に生産を可視化できれば、次の総選挙や大統領選挙で与党側の最大の政治的業績として包装できるという思惑もあるようだ。

しかし電力や用水などの半導体インフラを整えるのはファブ建設よりもはるかに困難だ。半導体ファブ自体は3年ほどで建設可能だが、大規模な産業団地に電力を供給する送電網の整備は計画から竣工まで平均13年かかる。現在推進中の「第11次電力需給基本計画」に関連する主要な送変電網54カ所のうち、20カ所が住民の反対や地方自治体の許認可問題などで遅延しているほどだ。猛烈な勢いで韓国を猛追している中国は、ファブが建設される前に国家主導で電気と用水をあらかじめ確保する。少なくともTSMCの熊本半導体工場のように電力・用水・道路などのインフラ整備を工場の建設と同時に進めなければ、湖南ファブの2029年目標の達成は極めて困難だ。湖南ファブに必要な産業用水だけでも一日あたり65万トンにのぼるが、これは光州地域に一日あたり供給される生活用水よりも多い。今こそ、精緻で一貫した計画が求められている。


部処ごとに分かれた推進体系も変える必要がある。国家産業団地の指定と交通網は国土交通部、電力と生活・工業用水は気候部、国内の水利用量の63％を占める農業用水は農林畜産食品部がそれぞれ担当している。部処間の仕切りを越えてインフラ戦略に責任を持つ汎部処レベルのコントロールタワーが不可欠だ。


事案ごとに大統領が「解決人」のように前面に立つ手法は支持層からの拍手を浴びるかもしれないが、効率的かつ成功的な政策推進方式とは距離がある。