さらに早期進展が期待されていた軍艦の建造をめぐっても中間選挙という変数が浮上していることが分かった。トランプ大統領は今年6月のG7（主要7カ国）首脳会議で李大統領に、「米軍艦10隻を迅速に建造できるか」と打診したのに続き、先月の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の夕食会でもこの問題を再び持ち出した。首脳間で繰り返し交わされた懸案であるため、両国政府も進展を急ごうとしたが、伏兵となったのは米議会だったという。

現行の米国法は、米軍艦の船体や上部構造の主要部分を海外の造船所で建造することを禁止している。韓国の造船所が米軍艦の建造に参入するには米議会がこの法律を改正する必要があるということだ。しかし議会内では立場が分かれている。下院の軍事委員会は、海外で建造された戦闘艦に予算を投入できないとする条項を2027会計年度の国防権限法（NDAA）に盛り込んだ。半面、上院の軍事委員会は同盟国の造船会社が米国の造船業に投資するという条件付きで、非戦闘艦最大2隻の海外建造を容認する方針を盛り込んだ。

今後、上院と下院の法案を一本化しなければならず、早くても年末ごろ結論が出る可能性が高い。これとは別に選挙区に造船所を抱える議員らは中間選挙を控えて「米国の雇用が海外に流出する」という批判に敏感になっている。匿名の情報筋は「政府レベルでは数回の会合を開き、可能な限り迅速に議論を進展させようとしている」としながらも「少なくとも中間選挙を過ぎてこそ進展がありそうだ」と話した。
新駐韓米国大使の前に置かれた難題…米国の中間選挙を控えて進まない原子力・軍艦交渉（1）