李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日、信任状を奉呈したミシェル・スティール駐韓米国大使に対し「両国間のさまざまな懸案も、合理的かつ積極的な対話と協力の過程を通じて円満に解決していくことができるだろう」と述べた。しかしその懸案の核心である韓米安全保障交渉は米国の11月の中間選挙日程とも重なり、進展していない。

昨年の韓米首脳会談の共同説明資料（ジョイントファクトシート）に盛り込まれた原子力潜水艦（原潜）の導入と韓米原子力協定の改定を議論するため、両国は6月初め、ソウルで外交部の朴潤柱（パク・ユンジュ）第1次官とアリソン・フッカー米国務次官を首席代表とする初会合を開いた。当時、韓国外交部の朴一（パク・イル）報道官は「成功裏に終わった」と評価し、「できるだけ早期に実質的な成果を出すために協力することで一致した」と明らかにした。また「次の会合も近いうちに開催される」とし「より進展した内容を議論することになるだろう」と話した。その後2カ月が経過したが、後続会合の開催に関する話はない。7月のワシントン開催が議論されたものの8月に延期され、現在のところ訪米日程も決まっていないという。


韓国政府は米国の11月の中間選挙までに1次的な成果を出すことを目標としていた。トランプ政権が弾力的に物事を推進できる時期と判断したからだ。しかし交渉の雰囲気を知る関係者の間では「中間選挙前の成果創出は事実上難しくなった」という声が出ている。


交渉が遅れている一次的な理由には中東戦争が挙げられる。しかしそれに劣らず韓国の遅々とした対米投資の履行が交渉の動力を落としているという見方が多い。ある情報筋は「安全保障交渉と対米投資は別々ではなく、強く連動している問題だ」と伝えた。

米国は中間選挙前に韓国の投資執行をトランプ政権の経済成果としてアピールしたい考えだったが、韓国側は「商業的な合理性」を精査して投資ペースを調整した側面がある。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は7月19日、「1、2カ月以内に対米投資の第1号事業が現実化するよう準備している」と述べたが、両国間の投資覚書（MOU）などによると、投資事業の確定から資金納入まで少なくとも45日かかる。米国の思惑通り中間選挙前に投資を執行するのは容易でないということだ。

一部では、中間選挙以降に変わる米国内の勢力図を見極めた上で本格的な投資に入ろうという考えが働いた可能性にも言及されている。結果として、米国は選挙前の投資成果を望み、韓国は選挙以降まで見据えていたことで双方の「政治的時刻表」がかみ合わず、対米投資だけでなく、韓国側が望む安全保障分野の交渉も進まなくなったということだ。


新駐韓米国大使の前に置かれた難題…米国の中間選挙を控えて進まない原子力・軍艦交渉（2）