韓国政府が半導体ファブ（工場）建設に必要な電力・用水などインフラ整備速度を高めることにしたが実現の可能性には依然として疑問符がつく。

韓国気候エネルギー環境部は12日、全南光州（チョンナム・クァンジュ）統合特別市、韓国電力、サムスン電子、SKハイニックスと「湖南（ホナム）圏・竜仁（ヨンイン）半導体メガプロジェクト電力供給協約式」を開いた。新たに建設される湖南圏産業団地には600万キロワット以上の規模の電力が必要だ。これに合わせて政府は2029年から初期ファブを稼動できるように1段階電力供給設備約300万キロワットを構築する計画だ。その後2段階追加設備を備え累積基準600万キロワット以上の電力を供給する構想だ。政府は6月末に3大メガプロジェクトを発表し、竜仁半導体クラスター一般産業団地（SKハイニックス）はこれまでより12年早い2033年、国家産業団地（サムスン電子）は7年早い2040年に完工時期を繰り上げる。


サムスン電子とSKハイニックスのファブが稼動する竜仁圏産業団地には2041年までに約1400万キロワットの電力が必要だ。大型原子力発電所の設備容量140万キロワットで換算すれば原発10基分だ。1段階で産業団地内の液化天然ガス（LNG）発電所3基などを活用して初期需要に対応することにした。2段階で既存送電線の容量を増やし電力需要に合わせ、その後東海岸と中部圏の発電所から電気を引いてくる送電線を追加で建設する。


多目的ダムである昭陽江（ソヤンガン）ダムと忠州（チュンジュ）ダム、発電ダムである華川（ファチョン）ダムなどを活用して竜仁圏産業団地に1日107万トン規模の用水を供給する予定だ。このため気候エネルギー環境部は統合用水供給事業1段階となる1日31万トンの供給時期をこれまでの2031年1月から2029年5月に繰り上げることにした。続けて第2段階の1日76万トンを供給する事業は国家水道基本計画反映などを経て下半期から設計に着手する。

だが住民の反対と自治体許の認可などを考慮すると無理な目標という指摘もある。この日開かれた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で野党「国民の力」の崔秀珍（チェ・スジン）議員は「送電網建設の際に住民の反対やその他の多様な環境的要件を満たし実際にこのように速やかに建設した事例はあるのか」と指摘した。これに対し産業通商部の文慎鶴（ムン・シンハク）次官は「これまでなかった事例をファストトラックで早く完成させようというのが政府の立場」と説明した。