韓国5大銀行で利息さえまともに受け取れない「無収益与信」が6兆4000億ウォン（約7200億円）を超え、過去最大を記録した。高金利の長期化と景気低迷が重なり、企業を中心に融資の不良化が急速に広がっている。

12日、韓国金融業界によると、KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協など5大銀行の今年4－6月期末の無収益与信残高は6兆4108億ウォンと集計された。


昨年末の5兆65億ウォンより28．0％増加した規模だ。5大銀行の無収益与信残高が6兆ウォンを超えたのは今回が初めて。


全与信に占める無収益与信の割合も昨年末の0．27％から今年4－6月期末には0．34％へ0．07ポイント上昇した。これは新型コロナウイルス感染症が拡大していた2020年2月の0．34％以来、最も高い水準だ。

無収益与信とは、銀行が利息を収益として計上していないか、元利金の返済が3カ月以上延滞している融資を意味する。借り手の倒産や返済能力の悪化などにより正常な利息収益を期待するのが難しく、「焦げ付き融資」とも呼ばれる。

5大銀行の無収益与信はここ数年、増加の一途をたどってきた。

2022年末に2兆7902億ウォンだった無収益与信残高は、2023年末に3兆5090億ウォン、2024年末に4兆3736億ウォンへ増え、昨年末には5兆65億ウォンまで膨らんだ。

全与信に占める無収益与信の割合も2022年末の0．18％から2023年末0．21％、2024年末0．25％、昨年末0．27％へと上昇を続けてきた。

特に家計向け融資より企業向け融資で不良化の増加傾向が目立った。

企業向け無収益与信残高は昨年末の3兆4087億ウォンから今年6月末には4兆6498億ウォンへ36．4％急増した。

同じ期間、企業向け融資に占める無収益与信の割合も0．32％から0．42％へ0．10ポイント上昇した。

一方、家計向け無収益与信残高は昨年末の1兆5978億ウォンから今年6月末には1兆7610億ウォンへ10．2％増加した。

家計向け融資に占める無収益与信の割合は昨年3月末から今年6月末まで5四半期連続で0．09％を維持し、企業向け融資より相対的に低い水準を示した。

銀行業界では、高金利や景気回復の遅れなどが企業や個人の借り手の返済能力を弱めた結果とみている。

ある市中銀行関係者は「高金利の長期化と景気回復の遅れ、内需低迷、対外的な不確実性の継続により、企業と個人の借り手の返済余力が全般的に悪化した結果」と分析した。

続けて「不動産景気の鈍化と一部の脆弱業種の業況低迷が長期化し、不良資産管理の重要性が一段と高まっている」と話した。

別の銀行関係者は、新型コロナウイルス感染拡大以降続いた金利上昇と商業用不動産の空室率上昇、競売落札率の低下などが重なり、中小企業を中心に無収益与信が増加したと説明した。

一部大企業の企業再生手続きの申請も影響を及ぼしたとの分析だ。企業再生手続きが終わるまで、多額の「固定」以下の与信と無収益与信が銀行の資産に残るためだ。

銀行は融資の不良化が拡大したことを受け、資産健全性の管理を加速させている。

不良化の兆候がある与信を常時モニタリングし、正常化の可能性がある借り手に対しては債務調整や満期延長、新規運転資金の支援など、個別の金融支援を実施している。

回収可能性が低い債権は償却または売却して無収益与信の規模を減らす一方、先制的な債権整理と引当金の積み立ても並行している。

ある銀行関係者は「国内外の不確実性が続いているだけに、健全性管理の基調をさらに強化する予定」と話した。