◇結局、経済圧力に逆戻り…実効性は未知数

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこれに先立ち、「トランプ大統領が経済的圧力という以前の戦略に旋回した」と報じた。成功の可能性を確約できない軍事作戦より、経済的圧力のほうが効果的になり得るとの説得に同意したという。実際、トランプ大統領は9日、アクシオス（Axios）で「莫大なインフレに苦しみ、金がないイランの状況を見守っている」と話した。


しかし、イランへの経済的圧力を通じてホルムズ海峡の開放と、トランプ大統領が当初戦争の名分として掲げた核プログラムの廃棄につなげられるかは未知数だとの意見が多い。


イランは1979年のイスラム革命以降、40年以上続いてきた米国など西側諸国の制裁に適応してきた。トランプ大統領は第1次政権当時、すでにイランに対する「最大限の圧力」政策を展開したが、イランの核を根本的に無力化することには失敗した。さらに今回は、自ら始めた戦争によってホルムズ海峡がトランプ大統領を圧迫する局面に立たされている。

AP通信は「米国の制裁が効果を上げるまでには相当な時間が必要になる可能性がある」とし、「米国が戦争終結と核問題、ホルムズ海峡の再開放など複数の目標を同時に追求する場合、経済的圧力の効果が限定的になる可能性がある」と指摘した。

◇ホルムズに続き紅海の「迂回路」まで非常事態

トランプ大統領は、米軍がホルムズ海峡を統制していると主張している。前日、ホワイトハウスで行われた大統領令の署名式の途中で関連する質問を受けると、「それ（ホルムズ海峡）は今開かれており、海峡を統制している唯一のところは米海軍だ」と答えた。ただ「少し複雑なのは、彼ら（イラン）が時々機雷を（海峡に）投下するためだ」とし、余地を残した。

イランは現在、オマーンとともに海峡の管理案を協議し、統制権の拡大を試みている。交渉がイランの意図通りに妥結した場合、イランは逆説的に戦争前にはなかったホルムズ海峡に対する公式な統制権を得て、より強力な交渉のてこを確保する可能性もある。

これに加え、イエメンの親イラン反政府勢力フーシ派もこの日、紅海の入り口にあるバブ・エル・マンデブ海峡を通過していたエジプト企業所有の貨物船「ティハマ」に弾道ミサイル3発を発射し、ホルムズ海峡を迂回するエネルギー輸送路である紅海まで封鎖した。

今回の攻撃で乗組員6人が死亡し、4人が負傷した。戦争勃発以降、フーシ派による商船攻撃で死傷者が発生したのは今回が初めてだ。特に今回の攻撃対象は、フーシ派が当初攻撃対象としていたサウジアラビア船舶ではない。紅海での攻撃が無差別に拡大する可能性があるとの懸念が出ている。


「ホルムズ海峡の掌握、成功を確約できない」との報告に…トランプ氏、結局制裁に回帰か（1）