イランが核プログラムよりもホルムズ海峡の掌握に戦略的により大きな比重を置いていると、米軍情報当局が判断していると伝えられた。

米NBC放送は11日（現地時間）、事情に詳しい複数の米国当局者を引用してこのように報じた。


報道によると、米軍関係者はドナルド・トランプ大統領に対し、武力を動員してホルムズ海峡を掌握する案を検討することはできるものの、勝利を確約するのは難しいと報告した。


作戦には相当な時間がかかり、莫大な費用と人的被害が伴うと判断した。

実際に作戦に突入した場合、多数の米軍兵士が戦死したり負傷したりする可能性も指摘された。

NBC放送は、ホルムズ海峡を強制的に開放しようとする米軍の試みは、勝敗を予測しにくい高リスクの作戦になり得ると伝えた。また、米軍艦艇を狙ったミサイルやドローン攻撃の可能性も懸念されるとした。

こうした評価は、欧州と湾岸諸国も米国側に伝えたとされる。

◇「イラン、核より海峡がさらに強力な交渉カード」

トランプ大統領は、米軍がホルムズ海峡を統制していると主張してきた。

一方、イランはオマーンとともに海峡の管理案を協議し、影響力の拡大を進めている。

政界や外交界では、イランが戦争を経てホルムズ海峡という強力な交渉のてこを確保したとの分析が出ていた。

欧州地域の当局者2人もNBC放送に「イランは事実上ホルムズ海峡を統制することで交渉で有利な立場に立ったと考えており、核プログラムよりもホルムズ海峡をさらに強力なてこと見ている」と話した。

◇戦争の「拡大」も「後退」も負担…トランプ氏のジレンマ

イラン戦争が5カ月を超え、トランプ大統領の選択肢はさらに狭まっている。

兵器の消耗が急速に進む状況で、軍事行動を拡大するのは負担が大きい。反対に、ホルムズ海峡をめぐるイランの影響力を事実上認めたまま撤退する場合、非核化の成果なしに海峡の緊張だけを高めたとの批判に直面する可能性がある。

当初、米国とイランはホルムズ海峡の開放と対イラン海上封鎖の解除で合意した後、60日間にわたり非核化などを議題に後続協議を進めることにしていた。

しかし、双方の武力衝突が続き、協議は事実上中断された。

協議期限は16日までだったが、後続協議だけで意味のある非核化の成果を引き出すのは容易ではないとの見方が優勢だった。

トランプ大統領が9日、「ローキーで（＝抑制的に）対応している」と明らかにしたことをめぐっても、軍事的圧力より経済制裁を前面に出した長期消耗戦へと戦略を転換するのではないかとの見方が出た。

米国が海上封鎖と制裁を引き続き強化すれば、イラン指導部に相当な負担を与える可能性がある。ただ、長期間にわたり国際社会からの制裁に耐えてきたイラン政権に決定的な打撃となるかは依然として不透明だとの見方が出ている。