トランプ米大統領がイランに対する追加の大規模空爆に代わり経済圧迫に重点を置いて速度調節に出る間に、イランは軍部をさらに強硬に整備している。安全保障部門のトップに革命防衛隊の有力者を据え、健康不安説が続く最高指導者モジタバ師の動静を相次いで公開しながらだ。

イラン大統領府は9日、ペゼシュキアン大統領がモフセン・レザイ氏を最高国家安全保障会議（SNSC）事務局長に任命したとXを通じ明らかにした。モジタバ師も同日レザイ氏をSNSC最高指導者代表に任命し、「あなたの貴重な経験を考慮して私の代表に任命する」と明らかにした。


SNSCは大統領を議長に置き、軍・情報機関と政府高官、最高指導者代表らが参加して戦争と停戦、ホルムズ海峡問題など主要安全保障政策を決める機関だ。SNSC内で2つのポストを同時に務めることになったレザイ氏は72歳で、1981～97年に革命防衛隊司令官を務めている。1980～88年のイラン・イラク戦争の最中だった当時に革命防衛隊を指揮し、その後国政調停委員会委員などを経て3月にモジタバ師の軍事顧問に任命された。代表的な強硬派に選ばれる。


今回の人事はイランの長期にわたる軍部・安全保障エリートが権力をさらに強化する動きの一環という分析が出ている。イラン安全保障専門家のハミドレザ・アジジ氏はニューヨーク・タイムズに「強硬派が優位を占めることになるという意味」と説明した。また、これまで米国との交渉を牽引してきたガリバフ国会議長の影響力を牽制する目的もあるとみた。ガリバフ国会議長も革命防衛隊出身の強硬保守派だが、6月に米国と結んだ停戦合意を擁護し、より強硬な勢力の批判を受けてきた。

ただ前任事務局長のモハンマド・ゾルガドル氏も革命防衛隊出身のため、人事自体で対米政策の強硬化を意味するとは断定しがたいとの分析もある。サイドコルカ米テネシー大学のサイード・ゴルカル教授は、政策方向とは別に今回の人事が「革命防衛隊がイランで核心決定を下しているというもうひとつのシグナル」と同紙に話した。

◇モジタバ師に集まる視線

健康不安説が続くモジタバ師の動静も相次いで公開されている。タスニム通信は9日、モジタバ師が最近ペゼシュキアン大統領と会い戦況と今後の見通し、軍事分野の動向を議論したと報道した。為替とエネルギー問題、対外経済協力も協議した。ロイター通信によると会合は先月末に行われた。

前日にメフル通信はモジタバ師が部屋の中で複数の要人と対話する13秒の映像も公開した。黒いターバンと薄いグレーの服を着た姿が写っていたが、撮影時期と場所は明らかにしなかった。イスラエル国家安全保障研究所のラズ・ジムト氏は「モジタバが死亡したり職務遂行が不可能な状態という主張に反論する証拠にはならない。政権支持層内部ですら彼の長期不在にともなう問題が大きくなっている」と指摘した。イラン側はモジタバ師が道端で市民らと会ったり軍指揮官らと会議したりする追加映像も公開すると予告した。

モジタバ師は2月28日の米国とイスラエルの攻撃により父親のハメネイ師が死亡した後、3月に最高指導者に選出されたが、その後公の席に姿を見せていない。父親の葬儀にも参加しておらず、空爆で重傷を負ったという報道も出たこともあり、彼の健康と所在をめぐる疑問が続いた。

これとともにイラン軍部の対米発言レベルも高まっている。最近追加大規模空爆を保留した米国をむしろ圧迫する様相だ。タスニム通信によると、イラン陸軍地上軍司令官は9日に南東部駐留部隊を訪問し「米軍兵士の足がイランに入ってくるならばわれわれはそれを切り捨てるだろう」と話した。現在即応部隊と特殊部隊、ドローン・砲兵・機甲部隊が国境地域で米軍の地上投入を含む脅威を監視中という。