外国人投資家の売り傾向に、個人投資家の証券市場待機者と機関投資家の買い余力まで減る「トリプル流動性萎縮」が韓国総合株価指数（KOSPI）上昇を妨げているという分析が出てきた。

韓国取引所が集計した今月の有価証券市場の1日平均売買代金は26兆2770億ウォンで、今年に入り最も低い水準を記録した。1日平均売買代金が50兆ウォンを超えた5月の50兆2150億ウォン、6月の50兆3470億ウォンの半分水準だ。KOSPIが急落した先月の36兆8750億ウォンと比較しても71．3％にとどまる。


出来高も急減した。今月の1日平均出来高は3億166万7000株でやはり今年に入り最低値を記録した。7月の急落後、今月もKOSPIが5．1％下落するなど株安の流れを抜け出せず、個人投資家が安値買いに出ないため売買代金と出来高が同時に縮小したと分析される。


機関投資家の買い余力も弱まっている。金融投資協会の統計によると、韓国の株式型ファンド設定原本は6月末の378兆8548億ウォンから7月末には322兆6220億ウォンとなり1カ月で14．8％減少した。これはファンドに設定されている元金規模が減ったという意味で、投資信託の株式買い余力にも負担として作用しかねない。

外国人投資家の株売り傾向もなかなか収まらずにいる。今月に入り外国人投資家は有価証券市場で5兆9391億ウォン相当を売り越した。5月から4カ月連続で韓国株を売っている。

BNK投資証券のキム・ソンノ研究員は、「今後主要国の利上げが断行される場合、世界の流動性には否定的にならざるをえない。韓国の機関投資家の買い余力まで限定的と予想されるだけに韓国市場の流動性は当分停滞と減少を繰り返す可能性が大きい」と話した。