2番目の立場は韓国法曹界の解釈論から出発する。北朝鮮が挑発に出ようが、対話に出ようが、韓国憲法の精神は領土条項である第3条中心の解釈で一貫しなければならないという論理だ。こうした視点で見る場合、2つの国家論はどんな場合であれ反憲法的で、したがって2つの国家論を受け入れるための領土条項の改正は国体に触れる行為と見なされる。一部では憲法第3条は改憲の対象にならない「憲法の核」という主張も提起される。こうした憲法守護論理に吸収統一論と統一を通じた非核化論という互いに毛色の異なる3つの論理が結びつき、2つの国家論に対するとても強い反対の立場が形成されているのが事実だ。

3番目は平和的な2つの国を過渡的に受け入れようという迂回論だ。過渡的に2つの国の間の平和共存過程を経て南北間の信頼構築の視空間を再創出し、その成果に基づいて統一指向の2つの国、そして南北連合に進もうという「2つの国迂回論」がその要諦だ。「和解協力－国家連合－統一国家」という3段階の統一案を維持するが、和解協力段階で平和共存過程が長期化することに備えようという現実論が土台だ。


平和的な2つの国という現実的で過渡的な入口を経て再び統一指向の2つの国という合意体制を構築し、これに基づいていわゆる「事実上の国家連合」の段階に移ろうという迂回路を活用する長い旅程が必要だというこうした見解は、変化した現実を認めて反映しようとの趣旨から始まった。過去の統一案議論が事実上の連合制や低い段階の連邦制など2段階連合に速やかに入る案を作るのに集中してきたとすれば、いまは1段階の和解協力段階でもしっかり維持する妙案が必要だという危機感が迂回戦略として表出されたものと分析できる。


◇憲法柔軟な解釈…南北共存の知恵必要

これと関連し、学界では緊張の高まりという「エスカレーションのはしご」に直面し和解協力と平和共存の1段階だけでもまともに定着させるためには特殊関係論、平和的2つの国家論、統一指向の2つの国家論、そして事実上の国家連合論など韓国国内で提起されるさまざまな主張が相互理解を高めていく中で。北朝鮮との信頼回復を模索していかなければならないという主張も続けて提起されている。一部では旧西ドイツでも基本法の柔軟な構造が統一へ進む道を築いたように、憲法裁判所や大法院など韓国法曹界も韓国憲法解釈と南北関係発展が共存できる知恵を発揮するよう望む声も出ている。

注目すべき点は北朝鮮の隠れた意図だ。北朝鮮は最近のイラン情勢などを経ながら30年前の彼らの選択に対する確信を繰り返し確認している。核放棄を宣言したホメイニ師と核開発を選択した金正日（キム・ジョンイル）総書記の違いが戦乱に包まれたイランと全く異なる北朝鮮の運命を見せているという自信は北朝鮮当局のまた別の修正主義の欲望を着実に刺激している。近い将来あるかもしれない北朝鮮のロシア追加派兵や習近平中国主席が北朝鮮をなだめているのも最近急激に高まっている北朝鮮の価値を示す事例であるのは同様だ。

韓国と米国では先軍政治で30年持ちこたえた自称核保有国北朝鮮の誤判断を心配する声も高まっている。改正憲法の領土条項に「領土に基づいて設定された領海と領空」と遠回しに表現した北朝鮮当局のあいまいな論法に当初懸念した西海（黄海）上の海上境界線や北方限界線（NLL）議論を避けられるようになったとして安心したのも事実だ。だが北朝鮮がいつ急変し南部国境線と海上境界線周辺で衝突を主導するかはわからない。

韓国政府も対策と対応レベル調節に苦心する様相だ。重要なのは国民の大多数が同意できる基本原則を守り共感を広めていく中で現実的に適用可能な危機管理対策を用意することだ。「2つの国家論」が場合によっては「2つの外国論」と映ることは警戒すると同時に平和共存に向けた努力は止めないという意志を明らかにすることが必要だという注文も付け加える。

南北関係は牛を失ってから牛小屋を直すことではない。予防するとしながら抑止の力比べに出るのはもっと違う。これまでの南北関係経験だけでなく最近の急変する国際情勢まで慎重に考慮し対応策を模索しなければならない時だ。外交界では15日に光復節を迎え李在明（イ・ジェミョン）大統領が祝辞でどのような立場を明らかにするのか注目する雰囲気だ。その後もこの秋の国連総会まで2つの国家論をめぐる南北と周辺国の関心は高まり続ける見通しだ。

イ・ジョンチョル／ソウル大学政治外交学部教授