韓国株式市場の極端な変動性と政策の混乱を指摘した海外メディアの報道に対し、韓国政府が釈明と反論を繰り返している。しかし政策の失敗に対する批判に対し、経済のファンダメンタルズを強調するなど論点から外れた対応をしているのが問題だ。

これに先立ち米国経済メディアのブルームバーグは、「韓国が投資不適格（uninvestable）国家になりつつある」という内容のコラムを掲載した。コラムは、韓国株式市場がわずか27営業日で40％急落するなど極度の変動性を示し、投資心理が大きく損なわれていると指摘した。そして変動性を拡大させた主な原因として単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入や、国民年金の釈然としない国内投資比率の拡大など政策の混乱を挙げた。

これに対し具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相は昨日「韓国経済はかつてないほど堅調であり、前例のない成果を出している」とし「株式市場の変動性を緩和するため迅速に対応していて、最近は株価指数も安定化する流れを見せている」と述べた。これに先立ち、金融委員会が韓国経済の「堅調なファンダメンタルズ」を強調し「投資不適格国と評価される懸念は全くない」と公式的に反論したのと軌を一にする。具副首相の反論を聞いた多くの投資家はあきれたはずだ。昨日もKOSPI（韓国総合株価指数）市場ではサムスン電子（－6．3％）とSKハイニックス（－10．37％）が急落し、売りサイドカーが発動された。今年に入ってすでに46回目のサイドカーだ。これが副首相のいう株価指数安定化なのだろうか。金融市場が崩れているにもかかわらずファンダメンタルズを強調する副首相の姿は、30年前に通貨危機が襲来した当時「韓国経済に問題はない」としたIMFのファンダメンタルズ論を連想させる。