イラン議会が米国とイスラエルの船舶によるホルムズ海峡の通航を禁止する法案の検討に着手した。イランとオマーンは別途、ホルムズ海峡の新たな通航システム導入でも合意し、海峡の統制権強化に乗り出した。

6日（現地時間）、イランの半国営ファルス通信によると、イラン議会（マジュリス）の国家安全保障委員会は「ホルムズ海峡およびペルシャ湾の安全保障と持続可能な発展を保障するための戦略的措置」法案の草案を審査している。イラン議会議長団所属のアリレザ・サリミ議員が公開した草案には、米国とイスラエルをはじめ、イランが敵対国と規定した国の船舶によるホルムズ海峡の通航を全面的に禁止する内容が盛り込まれた。


法案は軍需品と民間貨物を問わず、イスラエル関連貨物の通過を禁止し、イランが「抵抗の枢軸（ヒズボラ・フーシ派・ハマスなどイランが支援する武装組織）」に反する活動に加担したと判断した船舶と貨物も通航禁止の対象と規定した。また、イランに被害を与えた国や個人は被害を賠償するまでホルムズ海峡とペルシャ湾の通航許可を受けることができず、法律に違反した場合、貨物価値の最大20％を罰金として科す条項も盛り込まれた。


イランとオマーンはホルムズ海峡の通航システムの再編でも合意したと伝えられた。イラン外務省の消息筋によると、一定期間は船舶がイラン沿岸の北側航路から海峡に進入し、オマーン沿岸の南側航路から抜けるが、その後は従来の南・北航路を廃止し、すべての船舶が海峡中央の航路だけを利用することになる。進入する船舶の管理はイランが専任し、出航する船舶の管理はイランとオマーンが共同で担当する。

通航料は貨物価値に連動する方式ではなく、保険・給油・環境保護などイランが提供する海上サービスの水準に応じて差別的に課される予定だ。消息筋は「貨物価値の7％または3％を課す案を巡り、イランとオマーンの間で意見の相違があるという報道は事実ではない」とし、「料金は提供されるサービスの範囲など、さまざまな変数によって決まる」と明らかにした。

一方、イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官はこの日の記者会見で、イランとオマーンの交渉が最終段階にあるとし、「第三者の妨害さえなければ、共同声明の草案も最終検討段階にある」と明らかにした。ただ、両国間で合意が成立しても「それ自体がホルムズ海峡が安全になったことを意味するわけではない」とし、「米国の軍事活動と対イラン措置が続く限り、安全保障上の懸念は解消されていない」と主張した。