今年の雇用率はコロナ禍以降の6年間で初めて低下し、失業率が上昇するとする国策研究機関の見通しが示された。2000年以降、雇用率の低下と失業率の上昇が同時に見られたのは、2003年、2009年、2018年、2020年の4回だけだ。

韓国労働研究院は6日、『2026年上半期労働市場評価と下半期労働市場展望』という報告書を発表し、今年の雇用率は62.7％で、昨年（62.9％）よりわずかに低下するとの見方を示した。失業率は2.9％で、0.1ポイント上昇すると見込まれている。労働研究院は「変動幅は過去に比べて大きくはないが、主に危機局面で見られた二つの指標の同時悪化が予想される点は注目すべきだ」と指摘した。また、今年の就業者数の増加幅は10万3000人に留まると予想されている。昨年末の予測値（21万人）の半分程度だ。


「雇用のない成長」が問題だ。労働研究院は「成長と雇用の結びつきが弱まった」とし、「成長率の上昇の大部分は雇用誘発効果が低い半導体に集中しているが、雇用比率が高い内需・非半導体部門の成長は低迷している」と分析した。


半導体輸出の好調で得た利益が投資や消費に繋がり、内需・非半導体産業の生産や雇用に波及するのは容易ではないと見ている。2017〜2018年の半導体スーパサイクルの際も輸出と設備投資が大幅に増加したが、民間消費の増加や雇用改善にはつながらなかったという。さらに、今回の好調は量よりも単価が牽引しているため、雇用への波及効果も小さくならざるを得ないと労働研究所は診断した。

これまで雇用率を牽引してきた高齢層の就業者増加幅も鈍化する傾向にある。今年4－6月期の60歳前半の雇用率は減少に転じた。労働研究院は「高齢層の雇用増加が人口効果と財政支援の雇用にさらに期待を寄せることを示唆している」とし、「それだけ他の部門での雇用を増やす力は弱まった」と分析した。

もともと雇用回復を支える内需消費の状況も厳しい。原油高上昇・高為替レートに続く7月の基準金利引き上げにより、物価と金利の負担が増大したためだ。1月から5月までの累積実質賃金増加率は0.3%で、昨年の同時期（1.7%）より大幅に低下した。賃金労働者も3カ月連続で減少した。

労働研究院は「雇用のさらなる縮小を防ぐための消費基盤の安定化と、若年層や60代前半など雇用ショックが大きい層への支援策の策定が急務」とし、「若年層は職業訓練と結びついた仕事の提供策を模索し、60代前半は主な職場での継続雇用を促す必要がある」と提言した。