イエメンのフーシ派が政府軍基地にミサイル攻撃を行い、少なくとも38人が死亡したと、AP通信などが6日（現地時間）に報じた。

匿名を条件に取材に応じたイエメン政府軍関係者によると、フーシ派はこの日、マアリブ州とハドラマウト州にあるイエメン政府軍基地をミサイルで攻撃した。


この攻撃により、これまでに政府軍兵士少なくとも38人が死亡し、数十人が負傷したと、現地の医療関係者が明らかにした。サウジアラビア資本で運営されるアラブ圏の報道チャンネル「アルハダスTV」は、軍関係者の話として、死者は45人に上ると報じた。


フーシ派は今回の攻撃を認めた。フーシ派のヤヒヤ・サリー軍報道官は、「サウジアラビアが軍事力を増強し、攻撃の準備を進めている」としたうえで、「これに対応し、敵国サウジアラビアの兵力が集結している地域を標的に、大規模な精密軍事作戦を実施した」と主張した。

今回の攻撃は、親イラン武装組織フーシ派と、イエメン政府を支援するサウジアラビア主導の有志連合との主要な戦闘を停止させた2022年4月の停戦以降、最大規模の衝突とみられている。

政府軍関係者の一人はこの日、フーシ派によるミサイル攻撃は政府軍の朝礼中に行われたため、被害が大きくなったと説明した。

イエメン内戦は、2014年にフーシ派が首都サヌアを制圧し、国際社会の承認を受けたイエメン政府をサウジアラビアへ退避させたことで本格化した。その後、サウジアラビア主導の有志連合は、イエメン政府の統治権回復のため、2015年からフーシ派との戦闘を続けてきたが、双方は長期間にわたり膠着状態に陥っていた。

フーシ派は先月、自らが支配するサヌア空港への空爆の背後にサウジアラビアがいると主張し、停戦の終了とサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言した。その後、紅海でサウジアラビア関連の船舶を狙った攻撃を続けており、地域の緊張は再び高まっている。