人工知能（AI）が開発途上国には危機ではなく機会だとの分析が出てきた。AIで代替される可能性が大きい雇用の割合が先進国より小さいうえに、莫大な資本が要っていく最先端AI劣らない低費用の「小型AI」モデルが普及するならば生産性が高まって雇用が既存より硬くなりえるという見通しだ。

世界銀行は4日に公開した「世界開発報告書2026：人工知能の約束」で、「AIが開発途上国の労働者を仕事場から追い出すより助けになる可能性が大きい」と予想した。世界銀行のエコノミスト、インダーミット・ギル氏はその理由を「開発途上国が先進国よりAIで得るものは多く、恐れるべきものは少ない」とみた。


世界銀行は開発途上国でAI自動化により消えるリスクに直面した雇用の割合が4．5％だと分析した。先進国の14．2％より影響は小さいとみた。知識労働と事務職の割合が高い先進国であるほどAIが既存の業務を代替する可能性が大きいからだ。これに対しAIで生産性向上が期待される雇用の割合は開発途上国が16．2％で先進国の18．7％に劣らなかった。


世界銀行の予測は、AIにより先進国と開発途上国間の経済格差がさらに広がるだろうという多くの専門家の警告とは違った。開発途上国の中産層知識労働者の雇用がAIによって大幅に代替され、AI基盤となるデータセンター、半導体競争などでも開発途上国が資金不足により先進国に対抗できないだろうという見通しが多いとフィナンシャル・タイムズは伝えた。

ギル氏も「報告書を準備し始めた時だけでも雇用減少の側面で（開発途上国に）はるかに悲観的だった」と告白した。だが開発途上国のAI生産性改善効果が先進国に劣らないだろうという分析の中で考えが変わった。

世界銀行の判断は、AIが先進国より脆弱な開発途上国のインフラを代替しているという評価のためだ。世界銀行は「AIは熟練した専門家、信頼できる記録、公共部門の能力が不足した国で特に役立つ」と評価した。インドからケニアに至る開発途上国で、より正確な医学映像情報を提供し、裁判所の裁判処理速度が高まり、天気予報が正確になったのはAIの助けがあるということだ。ギル氏は「AIは過去ならば熟練人材確保に向け数十年、長くて1世紀かかって達成できた業務を容易に処理できるようにした」と評価した。

世界銀行は、半導体、電力、データセンターなどAIに必要な資源が先進国より開発途上国で不足している状況もある程度克服できるとみた。天文学的開発費用がかかる最先端AIの代わりに「蒸留」などの方式で先端AIの結果を学習した小型AIを地域の実情に合わせて使えば良い。世界銀行は演算能力と電力供給、インターネット網が不足した状況でも開発途上国が生産性を出すならば、2030年までAIの後押しで経済成長率を4．1％から4．9％に引き上げると予想した。

◇開発途上国、AI革新逃せば第2の産業革命で脱落

ただこれはAI時代にうまく適応した場合を前提とする。最先端AI技術は少数の先進国の企業と政府によって作られるのが現実だ。この恩恵を最も多く得るのも先進国だ。世界銀行は先進国がAIの助けで2030年までに経済成長率を1．2％から3．6％に高めるだろうと予想する。

開発途上国がAI時代に入るためには電力とインターネット網など基礎インフラを拡充することが急務だ。ギル氏は「開発途上国は産業革命を逃した代償を2世紀にわたり払ってきた。今回の（AI）革命を逃すならばその結果も莫大だろう」と話した。

◇先進国、米中と競争する「開発の罠」に陥る恐れも

先進国も安心できない。世界銀行は「AI主権」確保に向け先進国がデータセンター拡充と半導体生産に大規模に投資しているが、それに見合った実績が出せない場合、「開発の罠」に陥ると警告した。AI競争でリードする米中とその他先進国との格差が大きいためだ。