ホルムズ海峡の再開放をめぐる米国とイランの協議が進展を見せる中、潜在的な合意内容を盛り込んだ草案が関係国の間で回覧されていることが分かった。

カタール外務省のマジェド・アル・アンサリ報道官は4日、米国とイランの対立解決に向けた取り組みが「非常に進展した段階」にあるとした上で、「潜在的な合意内容を盛り込んだ草案が現在、回覧されている」と明らかにした。


アル・アンサリ報道官は、域内の複数の国が協議妥結に向けて協力しているとし、カタールはオマーンとともに米国とイランの対話を促進し、アイデアや草案を交換するため緊密に協議していると説明した。


ただし、現時点では米国とイランの直接協議の日程は決まっていないとした。カタールは仲介を通じて、両国の直接協議が再開されることを期待している。

カタールの発表を受け、米国でもホルムズ海峡開放に関する合意が近いとの楽観的な見方が相次いだ。

マルコ・ルビオ米国務長官は、非核化をめぐる長期協議とは別に、より多くの船舶がホルムズ海峡を安全に通航できるようにする方策について、オマーンとイランが協議を進めていると明らかにした。

ルビオ長官は、米国もオマーンとイランの対話に関与しており、協議は進展しているものの、まだ結論には至っていないと説明した。その上で、近く合意に達することを期待していると述べた。

スコット・ベッセント米財務長官は、合意の可能性についてさらに具体的に言及した。ベッセント長官はCNBCとのインタビューで、早ければ4日中、または翌日にホルムズ海峡開放に関する合意が成立する可能性があるとの見方を示した。

米国とイランは停戦合意後、ホルムズ海峡の管理権をめぐって対立を続け、その後、激しい武力衝突を繰り広げた。仲介国は、海峡の再開放と紛争の拡大防止に向け、双方が受け入れ可能な妥協案の取りまとめに注力してきた。

主要な仲介国であるオマーンは先週から、イランとオマーンの領海を通る南側航路と、イラン領海を通過する北側航路を一つの「中間航路」に統合する案について協議している。船舶がこの航路を利用できるよう、海峡の管理体制を調整する構想だ。

米紙ニューヨーク・タイムズは、イランとオマーンが協議を具体的なレベルまで詰めていると報じた。船舶が海峡に進入する際はイランが管理する海域を通過し、出航する際はオマーンが管理する海域に近い航路を利用する案が有力に検討されているという。

ブルームバーグは外交筋の話として、欧州各国がホルムズ海峡での機雷除去作業に参加する案も、潜在的な合意内容の一つとして検討されていると報じた。