韓国金融委員会は、韓国を投資不適格国と評価したブルームバーグのコラムについて、根拠が不明確な統計に基づく主張だとして公式に反論した。

金融委は4日夜に発表した「国内証券市場に対する政府の立場」を通じ、韓国は世界の人工知能（AI）市場で代替不可能なサプライチェーンの一翼を担う投資先として浮上している状況であり、投資不適格国と評価される懸念は全くないと明らかにした。


今回の立場表明は、ブルームバーグのコラムニスト、シュリ・レン氏が最近、韓国株式市場の変動性を取り上げた「韓国も投資不適格国になりつつある」と題するコラムを掲載したことを受けたものだ。


金融委は、このコラムが反対売買口座数など一部の統計を事実と異なる形で引用したと指摘した。

6月には反対売買が1日平均約3000口座で発生していたにもかかわらず、コラムでは36万口座という数字を引用しており、この数値の正確な出所も確認できないと説明した。

また、韓国経済の基礎的条件も堅調だと強調した。国内総生産（GDP）成長率や経常収支などの主要指標が良好である上、AIと半導体産業への期待を背景に、国内企業の業績見通しも改善していると説明した。

韓国金融情報会社エフエヌガイド（FnGuide）によると、今年のKOSPI上場企業の利益見通しは、KOSPIが最高値を記録した6月22日の930兆ウォン（約103兆円）から、4日時点では978兆ウォンに増加した。

金融委は、国内外の多数の投資銀行も韓国経済の堅調な成長可能性に特に注目していると説明した。

6月以降に韓国株式市場の変動性が拡大したことについては、複数の要因が重なった結果であり、最近では投資家心理の回復の兆しが見られるとの評価が市場から出ていると伝えた。

個別銘柄のレバレッジ商品の取引をめぐる懸念についても、補完措置の実施後は安定していると評価した。

個別銘柄レバレッジ商品の取引代金は6月25日に19兆4000億ウォンと過去最高を記録した。最低預託金引き上げ前の先月30日には12兆4000億ウォンだったが、4日には1兆3000億ウォンまで大幅に減少した。

金融委は、短期的な市場変動性を管理するとともに、韓国株式市場の復元力と成長性を高めるため、資本市場の体質改善を一貫して推進していくと明らかにした。