安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官が3日、全軍主要指揮官会議を招集し、全軍を対象とした特別紀綱点検を指示した。西部の最前線を守る第1軍団の「空砲警戒作戦」と作戦報告漏れで米韓合同演習中の米軍無人機を北朝鮮の無人機と誤認して撃墜しかけるという、あきれる事態が発生したからだ。野党は昨日も陸軍試験評価団が飛行させたドローンを第1軍団がまた敵機と誤認し、対空準備態勢を発令したという疑惑まで提起した。最近の軍の姿を見ると、厳重な安全保障状況に対応して最上の軍備態勢を整えるべきという李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示（2026年3月の全軍指揮官会議）とは距離がある。

発足以降、政府は1年以上にわたり戒厳関連の捜査を行っている。このため一夜にして指揮官が交代し、代行体制が日常化するなど、わが軍の指揮体系は混乱している。混乱の隙を突いて軍特有の昇進に向けた各種の告発やコネ作りが横行しているという。軍改革の一環として士官学校の統合を進めたことで、陸軍と政府、陸・海・空の3軍間の葛藤と反目も続いている。64年ぶりに文民国防部長官として就任した安圭伯体制への失望の声があちこちで出ているのが実情だ。


南北関係改善のための9・19軍事合意の先制的な復元推進、軍事機密の流出、戦時作戦統制権（戦作権）転換などをめぐり葛藤が深まる中、安保の中枢である韓米同盟も揺らぐ兆しが表れている。今回の無人機誤認事態を見ると「あす戦作権が転換されたとしても大きな問題はない」（26年5月、未来国防戦略委員会）という安長官の発言や、「何も問題はないというのが正しい」という李大統領の指示は空虚に聞こえる。韓米軍当局と韓国軍内部の基本的な意思疎通もまともに行われず、味方か敵かさえも適時に把握できない状況で、果たして国民が任期内の戦作権転換に納得するのか疑問だ。


政府は韓半島（朝鮮半島）の平和を強調しながら、その大前提として強い国防力と隙のない防衛態勢を強調してきた。国防部は自ら決断を下すことができない軍は強軍にはなれないとし、戦作権転換の必要性を力説した。こうした発言を信じて国民が安心して生業に従事できるのか、政府は自問してみるべきだ。