2025年の経済統計によると、韓国の大卒失業者は48万人、青年失業者は27万人、就業断念青年は27万人程度という。2024年の韓国教育部の統計では4年制大学卒業生就職率が62．8％にすぎないという。AI時代に青年層が受ける直撃弾だ。

米パランティアは高卒新入社員を採用し、SKも学歴不問のAI活用能力中心の深層面接に採用方式を変えている。マイクロソフトなどIT企業はプログラマーのようなIT専門家を大量に解雇している。学歴と専攻で優遇された20世紀の幕が下りる。AIが事務職と専門職の仕事を、フィジカルAIが生産職の仕事を急速に代替しているためだ。


デルテクノロジーは2017年、未来研究所の報告書を通じて2030年に存在する職業の85％はまだ発明されていないと明らかにした。2025年の世界経済フォーラムは2030年までに全雇用の22％が再編され、9200万件の雇用が消える代わりに1億7000万件の新たな雇用が生まれることになると予想した。20世紀式専門能力の有効期間は終わった。


30年ほど前にジェレミー・リフキンは『労働の終末』で21世紀に労働の意味と価値は画期的に変わることになることを予言した。事実、会社に労働を提供し月給を受け取る人生は人類の歴史で極めて短い期間にすぎなかった。もともと人類は自分と家族のために、農作業、衣服、家をすべて自分で作る労働をした。20世紀の大量生産体制になって人間は生産過程の付属品として会社で働き、その見返りとしてお金を受け取る様式を選ぶことになった。労働は自身の暮らしと関係なく、お金だけ稼ぐ手段になり、カール・マルクスはこれを労働の疎外現象と呼んだ。仕事の内容は細分化され、専攻知識ひとつで30年働いて退職する人生が20世紀の典型になった。

だがAI時代はこうした人類の暮らしを根こそぎ変えている。客観化された知識で単純に繰り返す作業はAIがはるかにうまくできるようになったためだ。フィジカルAIは24時間休まずに生産ラインで働ける。これからはAIから単純情報を得て効果的に活用する時代を超え、AIネイティブになってこそ競争力を持つことができる。

韓国語で文章を書き英語に翻訳するのではなく、最初から英語で考えて話し文章を書くのをネイティブという。コンピュータが初めて登場した時、私たちは原稿用紙に考えを書き、これをコンピュータに移してきれいな印刷物を得た。だがもう紙に文を書くよりコンピュータに考えを入力して文章を書くコンピュータネイティブになった。もう仕事をする時にAIを少しずつ活用するのではなく、AIと考えて企画しすべてをAIでやるAIネイティブにならなければならない。このために多くの大学卒業生は自身の専攻を超えAIネイティブになる教育を新たに受けなければならない。

第2次世界大戦終戦後に帰国する800万人の除隊軍人が失業者になるのを防ぐため米国は復員兵援護法を1944年に制定した。当時米国の産業の40％は軍需産業で、国防費がGDPの40％を占めた。戦争が終われば軍需産業はなくなり失業者天国になることは明白だった。復員兵援護法は大学と職業教育学費を政府が全額支援し生活費支給と低利住宅担保貸付、失業手当まで支援する青年支援策だ。1956年の法終了までに780万人が教育訓練を受け、223万人が大学に進学した。1947年には米国の大学生の49％が復員兵援護法の受恵者だった。1942年に21万人にすぎなかった大卒者は1951年には45万人に増えた。年平均GDPの0．3％に相当する財政負担だったが、その後増えた大卒者の経済活動により連邦所得税は大きく増加した。この政策は1960年代の中産層増加と経済好況の主要因と分析され、20世紀最高の公共投資と呼ばれる。

韓国政府はサムスン電子とSKハイニックスの超過営業収益で発生した法人税増加分を大学院で大卒者をAIネイティブとして再教育するのに投資しなければならない。2025年の韓国小中高地方教育財政交付金は内国税の20．79％に連動され約72兆ウォンなのに対し、教育部の高等教育支援予算は16兆ウォンにすぎない。小中高政府支援はOECD平均の140％に達するが、大学支援は44％にすぎないのはよく知られた事実だ。小中高平準化教育投資より差別化された高等教育投資だけが未来超格差競争力を作ることができる。小中高私教育費増加にもかかわらず放漫な公教育投資は放置し、高等教育は受益者負担だと政府が手をこまねいていれば韓国の未来は暗い。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が青年層の未来のために青年未来秘書官制を新設したが、象徴的政治公約ではないならば実質的青年政策を提示すべきだ。労働の本質が変わるAI時代を迎え大卒者がAIネイティブになるよう再教育し、青年失業を解決する政府の画期的グランドデザインが切実だ。

廉載鎬（ヨム・ジェホ）／泰斎大学総長