ホルムズ海峡の船舶移動状況を示す船舶追跡サイト画面。[写真 AFP=聯合ニュース]
ニューヨーク・タイムズは3日、イラン当局者2人の話として「イランとオマーンがホルムズ海峡の新たな通航方式をめぐり合意に近付いた」と報道した。ペルシャ湾に入ってくる船舶はイランが統制する水域を、出て行く船舶はオマーン側に近い水域を利用する方式だ。
同紙によると、船舶には環境影響評価と保安・人材配置などにかかる費用を名目にサービス利用料が課され、収入はイランとオマーンが折半する案が議論されている。イラン外務省報道官も両国が新たな航路が表示された地図を交換したと明らかにした。
戦争前のホルムズ海峡ではペルシャ湾に進入する船舶と退出する船舶がそれぞれ別の航路を利用した。船舶の衝突を防ぐための国際通航分離制度により進入路と退出路の大部分はオマーン領海に位置した。
しかし戦争後に機雷の危険から既存航路を利用するのが難しくなると、イランは北側、オマーンは南側の臨時航路をそれぞれ管理してきた。現在議論されているのはペルシャ湾を出入りする船舶がいずれも利用する新たな共同航路だ。イラン外務省報道官は「2~3個の分離した航路ではなく双方向通航が可能な単一航路をオマーンと協議している」と説明した。
ロイター通信は4日、交渉に参加しているイラン高位消息筋の話として「イランがペルシャ湾に入る船舶の統制権だけでなく、抜け出す船舶の監視権も要求している」と報道した。出港船舶もイランに事前通知後にオマーンを通じて出港許可を受ける方式だ。消息筋はイランがこの立場から退く可能性は小さいと伝えた。
このまま合意がなされればイランは海峡進入船舶を統制し出港船舶の移動も事前に把握することになる。ホルムズ海峡封鎖の威力を実感し海峡統制権確保に死活をかけてきたイランの立場では目標を達成したとみることができる。
トランプ米大統領はこの日、「イランが船舶に通行料を賦課するようにはさせない」として海峡開放を主張したが、仲裁国オマーンが通航交渉の当事者である点から通航合意を受け入れる余地がある。米国としてはオマーンが参加した沿岸国間の合意ならば直接譲歩したという批判を避けながら結果を受け入れることができるためだ。トランプ大統領が強く反対する通行料の代わりにサービス利用料という用語をイランが持ち出したのも似た脈絡と解説される。
問題はイランの海峡統制権を認めた後に払わなくてはならない代償だ。イランの核能力と域内影響力を縮小するとして始めた戦争がむしろイランに世界の原油輸送の核心ルートを管理するカードを与えたのだ。イランがこの機会にトランプ大統領の「TACO(トランプはいつもビビって退く)」のパターンを学習し、核問題など今後の核心交渉で主導権を握る可能性も排除し難い。国際危機グループ(ICG)のアリ・バエズ中東プログラム副局長は同紙に「イランに海峡統制権を渡すどんな解決策であれトランプ大統領が受け入れるのが難しいが、これを除去する軍事的解決策もない。トランプ大統領は勝つことのできない戦争と、受け入れ難い不快な平和のどちらかひとつを選択しなければならない」と話した。
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