李大統領が米国・南米歴訪を終えて昨日帰国したが、出迎えたのは喜ばしくない知らせだった。リアルメーターの世論調査で李大統領の国政遂行に対する否定的な評価が50．5％となり、就任後初めて50％を超えた。肯定的な評価も45．9％で最低値だった。就任後で最も長い7泊11日の歴訪中、李大統領はサムスン電子・SKハイニックとグローバルテック企業との1390兆ウォン（約150兆円）規模の協力を結びつけ、ブラジル・チリ・アルゼンチンと主要鉱物およびエネルギーサプライチェーンの協力を拡大することに合意するなどの成果を出した。しかしその手柄をアピールする暇もなく、帰国から3時間ほどで不動産・株式市場の点検会議を始めた。息つく暇もない外交日程の疲れを癒やせないほど内政問題が臨界点に達している状況だ。

不動産と株式市場は過去にないほど不安定な動きを見せている。7月の1カ月間、KOSPI（韓国総合株価指数）は2008年10月の金融危機（－23．13％）以来の最大幅となる22．19％の下落となった。6月に9000を超えていた指数が一時は6000を割った。変動性拡大の原因として単一銘柄レバレッジETFの導入が挙げられ、それを主導した青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は 職権乱用などの容疑で昨日告発された。国民大討論会を開いて不動産政策の解決策を模索しているが、ソウルのマンションは売買・家賃が同時に上昇している。昨日発表された増税一辺倒の不動産税制改定も副作用が懸念される。


昨日、共に民主党が主催した刑事訴訟法改正の国民報告会も順序が間違っている。与党の立法独走のため72年間維持されてきた刑事司法体系を熟議もなく揺るがしておきながら、後に国民に「より良くなった刑事訴訟法」と言い張る姿だ。これだから「釜山回し蹴り事件」の被害者が、法改正を主導した金容民（キム・ヨンミン）議員が盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の霊前に法改正案を捧げて感傷に浸った投稿に対し、「地獄に落ちろ」というコメントを残したのではないか。その被害者は李大統領に対して被害者の味方になってほしいと訴えた。盧元大統領の娘婿である民主党の郭相彦（クァク・サンオン）議員は刑訴法改正に反対票を投じ、「盧元大統領は検察権力だけでなく警察権力の独走も警戒していた」と指摘した。昨今の立法過程は政治的利益の追求のために国民を欺く行為ということだ。


李大統領は政府・与党が国民に不安と混乱にもたらす現実を直視して明確な立場を示す必要がある。親李在明派の国会議長として烙印を押された趙正湜（チョ・ジョンシク）国会議長が言及して論議を呼んだ「（大統領）再任改憲」や、刑事訴訟法に盛り込まれた「公訴棄却事由の拡大」についても、李大統領が立場を明確にしてこそ論争が沈静化する。刑事訴訟法に国民の60％以上が反対しているという世論調査が出ているだけに、大統領の拒否権行使の名分もそれに比例して大きくなっている。国民の安全と財産保護という大統領の憲法的義務に誠意を見せるべき時だ。