韓国に滞在する外国人が7月基準で291万人を記録し、今年末には300万人時代が到来する見込みだ。全国227の基礎自治体のうち移住者の割合が5％を超えるところは142にのぼる。中小企業や農業・水産業・畜産業など韓国人が忌避する生産現場で働く外国人は110万人にのぼる。移住背景を持つ学生も20万人を超えた。

移住者と共に暮らしているものの、移住者に対する国民の認識の変化は依然として遅い。移民政策研究院の「移民者社会統合指数」測定結果を見ると、移住者の経済的貢献は認めながらも、社会構成員として受け入れる受容性の指標ではまだ消極的な水準にとどまっている。移住者の増加と国民の受容性の不一致は、韓国社会が「移住者300万人時代」を迎える準備ができているのかを改めて考えさせる。


外国人が韓国を選択する理由は、それだけ文化的に魅力的な国に成長し、経済的に機会の舞台として認識されているからだろう。このように移住者の増加は、少子高齢化が深刻な韓国社会の現実で、多様な分野の不足する労働力を補ってくれるというプラス面がある。その一方で言語や文化の違いによる摩擦や不必要な社会的コストの発生というマイナス面も存在する。


今からしっかりと準備しなければ、疎外階層が量産されたり、社会的摩擦が現実になったりする恐れがある。早くから移民を受け入れて移住者の割合が高い欧州や米国の事例を広く見渡すことが重要だ。これらの国々も移民流入の初期には制度的な仕組みが不足していたため、孤立や摩擦を経験した。韓国社会も社会統合のゴールデンタイムを逃せば、西欧の試行錯誤をそのまま繰り返すことになりかねない。

何よりもまず、外国人政策を統括するガバナンスの改編を急ぐ必要がある。これまで法務部出入国・外国人政策本部がそれなりの役割を果たしてきたが、移民政策の業務範囲が広がるにつれて多様な部処が関与して役割が衝突するなど、経済・社会環境がますます複雑化している。これに適切に対応するためには、統括機能を強化して実質的なコントロールタワーとしての権限を付与しなければいけない。


【時論】韓国外国人300万人時代、包容的移民政策を作ろう（2）