米ニューヨーク州やカリフォルニア州など民主党所属州知事が率いる25州がトランプ政権の新規関税措置を違法だとし、米連邦国際通商裁判所（USCIT）に集団訴訟を提起した。

CNBCなど外信によると、これらの州は訴状で、トランプ政権が貿易法301条に基づいて60カ国の貿易相手国に課した10～12．5％の「強制労働関税」が大統領の課税権限を超える違法な措置だとして即時中断を要求した。


今回の措置で米国の輸入品の99．4％が影響を受けることになった。韓国もやはり事実上12．5％の関税対象に含まれた。


米連邦最高裁は2月にトランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に施行した相互関税に対し違法との判決を下している。

その後政権は貿易法122条を活用した10％のグローバル関税に変えた。だが先月24日に効力が満了すると、強制労働問題を名分として貿易法301条を適用した新規関税をすぐに再賦課した。

25州とこれに先立ち訴訟を起こした中小企業団体は、今回の関税が適用法条項を変えただけで、最高裁で無効と宣言された以前の関税を不法的に代替・延長しようとする便法にすぎないと指摘した。

また、法に規定された事前調査手続きを無視して事案別の検討なくほぼ単一な関税率を一括適用した点も問題にした。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明を通じ「法律と憲法は大統領にこのような全面的な関税を課す権限を付与していない」と批判した。